# 四国化成ホールディングス（4099） 2024年12月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20241028503437
種別: 決算
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、化学品事業の海外販売が好調で、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

化学品事業では海外市場での拡販、市況回復、価格転嫁、顧客評価の進展や新規試作案件の獲得が寄与した。一方、建材事業では住宅向け需要の落ち込みと原材料価格の高騰により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":52999,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":7555,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 経常利益: {"value":7884,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6764,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: 145.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.1,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":129330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":50,"change":22,"change_rate":78.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2219,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1895,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":58,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":87,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 44869563
- 期末自己株式数: 176904
- 業績の増減要因: 化学品事業の海外市場での販売が好調に推移。無機化成品では海外市場での拡販、輸出販売の好調、価格転嫁が寄与し、有機化成品では国内外の堅調な需要、ファインケミカルでは半導体・エレクトロニクス市場の回復、採用案件の増加、輸出販売の増加、顧客評価の進展と新規試作案件の獲得が寄与した。建材事業は住宅向け需要の落ち込みと原材料価格の高騰により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は「52,999百万円」、通期予想は「68,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は「7,555百万円」、通期予想は「8,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は529億99百万円（前年同期比13.3%の増収）、営業利益は75億55百万円（前年同期比23.3%の増益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「13.3%」、営業利益の前年同期比は「23.3%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,555百万円」、経常利益「7,884百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「6,764百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,200百万円」、対前期増減率は「2.2%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「28.00円」、2024年12月期予想は「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 1,953百万円」「特別損失合計 108百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業は「19.9%の増収」「39.7%の増益」、建材事業は「1.5%の減収」「40.8%の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「46,789百万円」、営業利益「6,129百万円」。当期は売上高「52,999百万円」、営業利益「7,555百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から62.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化学品事業の海外市場での販売が好調に推移」「不溶性硫黄は、海外市場での拡販により前年を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「海外市場での拡販」「価格転嫁」「市況回復」「原材料価格も高騰」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数の減少傾向」「原材料価格も高騰」、自社施策として「拡販に取り組みました」「価格転嫁を進め」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は、直近公表の計画を変更しておりません」「主要な為替レートは、150円／米ドル、160円／ユーロと想定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年９月30日」、売上高は「52,999百万円」、営業利益は「7,555百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要な為替レートは、150円／米ドル、160円／ユーロと想定しております。」「中国経済は…停滞が続いています。」「アルミ地金を始めとする原材料価格も高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更」「2023年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）