# 四国化成ホールディングス（4099） 2024年12月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20240424575259
種別: 決算
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

第1四半期は、化学品事業の海外販売が伸び、売上高が前年同期比18.2％増加した。一方、売上原価や販売費及び一般管理費の増加で営業利益は小幅減益となったが、為替差益により経常利益と純利益は増益となった。

## 会社が挙げた理由

化学品事業の海外市場での販売が好調に推移したこと、売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したこと、為替差益を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":17358,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":2405,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":2903,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1803,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: 36.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":130908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な子会社の異動なし。社名記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":44869563,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":176592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化学品事業の海外市場での販売好調、売上原価・販売費及び一般管理費の増加、為替差益の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は17,358百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期2,405百万円、通期予想7,800百万円。売上高は当第1四半期17,358百万円、通期予想64,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.2％増、営業利益は同0.1％減、経常利益は同11.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高17,358百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益2,405百万円（同0.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,405百万円、経常利益2,903百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,803百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想7,800百万円、対前期増減率△2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計28.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入0百万円、特別損失は固定資産除却損3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業の売上高は前年同期比30.3％増、セグメント利益は同5.2％増。建材事業の売上高は同2.5％減、セグメント利益は同11.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高17,358百万円、営業利益2,405百万円。前年同期は売上高14,685百万円、営業利益2,408百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期59.7％、2023年12月期65.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「売上高は、化学品事業の海外市場での販売が好調に推移し第1四半期として過去最高を更新した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「海外市場での販売好調、売上原価・販管費の増加、為替差益の計上などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「円安・物価高、欧州や中国の弱い動き、建設コスト高騰、人手不足に加え、海外市場での拡販、顧客評価の進展、新規試作需要の獲得が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は「主要な為替レートは、140円／米ドル、150円／ユーロと想定」とされ、実際の業績等は「様々な要因により大きく異なる可能性」があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月1日～2024年3月31日の第1四半期について、売上高17,358百万円、営業利益2,405百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「主要な為替レートを140円／米ドル、150円／ユーロと想定。また、建設コスト高騰、新設住宅着工戸数の減少、人手不足による工期遅延が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2022年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更し、比較対象となる期間が異なるため、対前年同四半期増減率を記載していないと説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）