# 四国化成ホールディングス（4099） 2023年12月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20240129521154
種別: 決算
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2023年12月期は、前年同一期間比で売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少しました。投資有価証券売却益などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

販売価格の改定や円安の影響で増収となった一方、原材料費や新規設備投資の償却負担などの製造コスト上昇で営業利益・経常利益が減益となりました。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":63117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":8019,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":9280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7853,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 152円12銭
- 売上高営業利益率: {"当期":12.7,"前期":13.9,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":69.4,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":131046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12950,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△3,559","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△2,810","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43597,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":"△2.7"},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":"△11.6"},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":"△30.0"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.4
- 株主還元方針: 連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3344,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":41,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2088,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":398,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":32,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":316,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":50760663,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":176415,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売価格の改定や円安の影響で化学品事業・建材事業とも増収となったが、原材料費の高騰、新プラントの償却負担、新規設備投資の償却負担、販売費の増加などで営業利益・経常利益は減益。投資有価証券売却益により最終利益は増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2023年12月期 決算短信』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高64,000百万円、営業利益7,800百万円。実績は売上高63,117百万円、営業利益8,019百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は…2.7％の増収』『営業利益は…7.9％の減益』『経常利益は…5.7％の減益』『親会社株主に帰属する当期純利益は…10.9％の増益』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「『売上高は…2.7％の増収』『営業利益は…7.9％の減益』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,019百万円、経常利益9,280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,853百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想7,800百万円、2023年12月期実績8,019百万円、増減率△2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期合計28.00円、2024年12月期予想合計28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向30％、総還元性向50％を目指します』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,522百万円、うち投資有価証券売却益2,088百万円。『投資有価証券売却益を計上し…当期純利益は増益』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失41』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「化学品事業のセグメント利益は前年同一期間比7.0％減益、建材事業は10.4％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年12月期12.7％、2022年12月期13.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から65.7％となりました』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,950百万円、『前連結会計年度比100億31百万円の増加』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収』『原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『販売価格の改定』『原材料費や新規設備投資の償却負担等』などを記載しているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『人件費や物流コストの増加』『人手不足による供給制約』『ウクライナ紛争や中東情勢』、施策として『販売価格の改定』『販売戦略の見直し』『海外新規顧客への拡販』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『主要な為替レートは140円/米ドル、150円/ユーロ』『実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年１月１日から2023年12月31日』の実績と、2024年12月期の売上高64,000百万円、営業利益7,800百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『人件費や物流コストの増加』『人手不足による供給制約』『長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化』『主要な為替レートは140円/米ドル、150円/ユーロ』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『決算日を３月31日から12月31日に変更』『当連結会計年度と比較対象となる前決算期の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）