# 四国化成ホールディングス（4099） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けの決定並びに自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20231024570786
種別: 自己株式
開示日: 2023-10-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大20万株・3億2,720万円でToSTNeT-3により取得することを決めました。取得した株式は全数を2023年11月10日に消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.4％
- 取得価額の総額: 327,200,000 円（上限）
- 取得期間: 2023 年 10 月 27 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
- 決議日: 2023年10月26日
- 消却する株式の数: 上記３.に基づき取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2023 年 11 月 10 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 66,216 株（2023 年 9 月 30 日時点）。業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式109,894株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 50,804,447 株（2023 年 9 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.4％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「327,200,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）50,804,447 株、自己株式数66,216 株。上記自己株式には、信託財産として保有する109,894株は含めておりません。」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議しました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。」と記載されています。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文の取得理由に中期経営計画または公表済み方針への言及はありません。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法としてToSTNeT-3での買付けが記載されています。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2023 年 10 月 27 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日(2023 年 10 月 26 日)の終値で、2023 年 10 月 27 日午前 8 時 45 分に買付けの委託を行います。」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1%以下（原文: 「消却する株式の総数：上記３.に基づき取得する自己株式の全数。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.4％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却する株式の数は、自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。」と記載されています。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はありません。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文には決算発表・業績予想との併せ開示に関する記載がありません。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の取得理由等に配当の決定・増額に関する記載はありません。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には過去の自己株式取得に関する記載がありません。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。」です。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議しました。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「200,000 株（上限）、327,200,000 円（上限）、0.4％、決議日2023年10月26日、取得日2023年10月27日、消却予定日2023年11月10日」）