# 四国化成ホールディングス（4099） 2023年12月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20231024570698
種別: 決算
開示日: 2023-10-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同一期間比1.3％増となった一方、営業利益は7.3％減少しました。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.6％増加しました。

## 会社が挙げた理由

販売価格の改定や円安の影響で増収を確保した一方、原材料費や新規設備投資に伴う償却負担などの製造コストが上昇し、営業利益・経常利益が減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、多額の投資有価証券売却益により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":46789,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7413,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 125.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":127419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85183,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化学品事業":{"value":32103,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"建材事業":{"value":13918,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: {"化学品事業":{"value":4792,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"建材事業":{"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"value":4203,"unit":"百万円","連結売上高に占める割合_pct":9},"北米":{"value":11716,"unit":"百万円","連結売上高に占める割合_pct":25},"その他の地域":{"value":1305,"unit":"百万円","連結売上高に占める割合_pct":2.8},"合計":{"value":17226,"unit":"百万円","連結売上高に占める割合_pct":36.8}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":2088,"補助金収入":73,"負ののれん発生益":32},"特別損失":{"固定資産除却損":53,"投資有価証券売却損":16}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["増田化学工業株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":50870663,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":176110,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化学品事業・建材事業とも販売価格の改定や円安の影響で増収となった一方、原材料費の高騰、新規設備投資の償却負担、需要減や販売費の増加によりセグメント利益が減少しました。全体の最終利益は投資有価証券売却益により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高46,789百万円、通期予想63,000百万円。対象期間は2023年1月1日から2023年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益6,129百万円、通期営業利益予想7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同一期間比1.3％の増収」、営業利益は「7.3％の減益」、経常利益は「7.9％の減益」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「12.6％の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は467億89百万円（前年同一期間比1.3％の増収）、営業利益は61億29百万円（前年同一期間比7.3％の減益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,129百万円、経常利益7,413百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,520百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期の業績予想は、直近公表の計画（2023年7月26日発表）を変更しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益6,129百万円、通期営業利益予想7,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は26.00円、2023年12月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金26.00円、28.00円等の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益2,088百万円」、特別損失合計69百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「化学品事業のセグメント利益は「前年同一期間比10.5％の減益」、建材事業は「7.8％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、前年同一期間の売上高・営業利益も表紙では「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期66.3％」「2022年12月期69.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「顧客在庫の在庫調整やインフレ下の買い控え」「新設住宅着工戸数は…低調」、施策として「価格改定」「価格転嫁」「販路の多様化等を進めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要な為替レートは、135円／米ドル、150円／ユーロと想定」、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）」及び売上高46,789百万円、営業利益6,129百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「累積的利上げの遅効的影響による減速が見込まれ」、また「原材料費の高騰」「為替レートの円安」「顧客在庫の在庫調整」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更」「前連結会計年度は第3四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）