# 四国化成ホールディングス（4099） 2023年12月期　第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20230725526326
種別: 決算
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2023年1月〜6月は、前年同一期間比で売上高が0.6％増えた一方、営業利益は5.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.3％減少しました。通期業績予想を修正し、年間配当予想を26円から28円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

販売価格への転嫁や円安の影響で増収を確保した一方、製造原価・販売費などのコスト上昇で営業減益となりました。また、前年に多額の為替差益や投資有価証券売却益が発生した反動で、経常利益と最終利益も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":30880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3786,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4720,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 61.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":125800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6010,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3162,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1814,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38080,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"131.64円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":63000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化学品事業":{"value":20830,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"建材事業":{"value":9570,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: {"化学品事業":{"value":2898,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"建材事業":{"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"当期":{"value":2657,"unit":"百万円","構成比":"8.6%"},"前年同一期間":{"value":4317,"unit":"百万円","構成比":"14.1%"}},"北米":{"当期":{"value":7464,"unit":"百万円","構成比":"24.2%"},"前年同一期間":{"value":7076,"unit":"百万円","構成比":"23.0%"}},"その他の地域":{"当期":{"value":954,"unit":"百万円","構成比":"3.1%"},"前年同一期間":{"value":1249,"unit":"百万円","構成比":"4.1%"}},"合計":{"当期":{"value":11075,"unit":"百万円","構成比":"35.9%"},"前年同一期間":{"value":12644,"unit":"百万円","構成比":"41.2%"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":32,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（増田化学工業株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 50870663
- 期末自己株式数: 176010
- 業績の増減要因: 化学品事業・建材事業ともに販売価格への転嫁や円安影響等で増収を確保した一方、製造原価や販売費等のコスト上昇により営業利益は減益。前年の多額の為替差益や投資有価証券売却益の反動減により、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「30,880百万円」、通期予想は「63,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「3,786百万円」、通期予想は「7,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…0.6％の増収」、「営業利益は…5.7％の減益」、「経常利益は…8.0％の減益」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は…12.3％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は…0.6％の増収」、「営業利益は…5.7％の減益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,786百万円」、経常利益「4,720百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,212百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「26.00円」、2023年12月期予想は「28.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益 32百万円」、特別損失「固定資産除却損 52百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「化学品事業のセグメント利益は「前年同一期間比6.3％の減益」、建材事業は「前年同一期間比15.5％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高・営業利益の金額と増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第2四半期 66.0％」、「2022年12月期 69.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、60億10百万円（前年同期比26億23百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格への転嫁や為替レートの円安影響等で増収を確保する一方、営業利益は製造原価や販売費等のコスト上昇により減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格への転嫁」、「為替レートの円安影響」、「製造原価や販売費等のコスト上昇」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「製造業が世界的な調整局面」、「半導体、エレクトロニクス市場の市況悪化」、自社施策として「価格転嫁」、「販路の多様化等」、「販売先の新規開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要な為替レートは、135円／米ドル、150円／ユーロと想定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高「30,880百万円」、営業利益「3,786百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「累積的利上げの影響による財需要の低下」、「顧客在庫の積み上がりや在庫調整」、「為替レートの円安」、「原材料費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を3月31日から12月31日に変更」、「当第2四半期…と比較対象となる前第2四半期…の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）