# 四国化成ホールディングス（4099） 2023年12月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20230413546537
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、化学品事業の輸出減速などで売上高が前年同期比1.5%減少した一方、建材の値上げ、円安、物流費の正常化により営業利益は7.5%増加した。通期予想は変更せず、利益は計画をやや上回るペースとしている。

## 会社が挙げた理由

売上高は化学品事業の北米向け輸出の減速により減少した。営業利益は建材事業の値上げ、円安、化学品事業の物流コスト減少により増加した。純利益は前年の投資有価証券売却益がなくなったことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":14685,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":2408,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 純利益: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"16.4%","前年同期比":"上昇"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14685,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2408,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2610,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1744,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円"},"化学品事業売上高":{"value":41500,"unit":"百万円"},"建材事業売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"化学品事業営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円"},"建材事業営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23%（化学品22%、建材25%）","営業利益":"37%（化学品32%、建材52%）","経常利益":"37%","純利益":"36%"}
- 計画に対する自己評価: 利益面では計画を若干上回るペースで進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1USD=125円、1EUR=135円、1RMB=18円","化学品事業":"不溶性硫黄の市況悪化、塩素化イソシアヌル酸の需給の緩み、販売単価の低下、固定費の増加を見込む","建材事業":"2023年1月からの価格改定による増収、資材価格の値上がりによる限界利益率低下を見込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":26,"unit":"円／株","中間":"13円","期末":"13円"}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向50%を目指す方針）
- 自己株式取得: 2022年8月29日に13.3億円を取得。2023年12月期は機動的に自社株取得を行う方針だが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":3490,"unit":"百万円（2023年12月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不溶性硫黄新プラントの建設（2023年12月期計画40.9億円）、ネオクロール増産体制の構築（同12.5億円）、丸亀工場太陽光発電設備（同1.9億円）、機動的な自社株取得と政策保有株式の圧縮

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率は23%（化学品22%、建材25%）、営業利益は37%（化学品32%、建材52%）と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「利益面では計画を若干上回るペースで進捗」「建材事業は…需要期を計画未達ペースで推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「前年同一期間比（1月～3月）」「2023年度 第1Q」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想数値は変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因分析」の図に「+167」、本文に「為替レート…約4億円の利益増」「…償却費増加影響 約2.5億円」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建材事業は値上げにより粗利率が上昇」「為替レートの円安と輸出物流コストの正常化が化学品の利益を押し上げた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「化学品は売上高9,084百万円・営業利益1,543百万円、建材は売上高5,351百万円・営業利益778百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 減少」「その他販管費の増加」「ネオクロール新プラントの償却費増加影響 約2.5億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は「▲223」「▲1.5%」、純利益は「▲339」「▲16.3%」。化学品は北米市場の需給緩和で出荷量が減少したと記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1USD 125円、1EUR 135円、1RMB 18円」および市況悪化、販売単価低下、資材価格上昇の記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「市況悪化、需給の緩み、固定費増加などの記載はあるが、「リスク額」の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第1Q進捗率」および「本格的な収益貢献は2Q以降」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年に至る長期ビジョン『Challenge 1000』」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不溶性硫黄新プラントの建設+40.9億円」「ネオクロール増産体制の構築+12.5億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「客数、数量、単価、ARPU等の事業指標の記載なし。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要KPIに該当する数値の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売単価は高値圏を維持」とあるが、数量・単価の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「北米市場、中国市場、半導体市況への言及はあるが、市場規模・シェアの数値なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向50％を目指します」「1株当たり26円（中間13円 期末13円）を維持する計画」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2022年8月29日…13.3億円の自社株買い」「機動的に自社株取得を行い」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2023年12月期計画の設備投資は「34.9億円」、不溶性硫黄新プラントは「+40.9億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「決算補足説明資料」で、連結業績の概要と通期業績予想の数表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「連結業績の概要」、末尾に免責事項と問い合わせ先を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「not disclosed」「未定」「差し控えたい」に相当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「減益を見込む」「実施予定」「維持する計画」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「業績ハイライト、セグメント別概況、通期見通しが資料の中心。」）