# 四国化成ホールディングス（4099） 2023年12月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20230413546525
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、前年同一期間比で売上高が減少した一方、営業利益と経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の為替差益や投資有価証券売却益の反動で減少しました。

## 会社が挙げた理由

厳しい市況の中で化学品事業と建材事業の収益性を向上させたことにより営業利益が増益となりました。一方、前年同一期間に多額の為替差益や投資有価証券売却益が発生した反動により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":14685,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2408,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 33.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":124792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"新規会社名":[],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 52973563
- 期末自己株式数: 203935
- 業績の増減要因: 化学品事業は、円安の影響や輸出物流コストの低下等により収益性が改善した。建材事業は、2023年1月からの価格改定により原材料費上昇分の価格転嫁に努めた。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同一期間の多額の為替差益や投資有価証券売却益の反動で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は14,685百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,408百万円、通期予想は6,500百万円。売上高は14,685百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同一期間比1.5％の減収、営業利益は7.5％の増益、経常利益は1.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.3％の減益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同一期間比1.5％の減収、営業利益は前年同一期間比7.5％の増益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,408百万円、経常利益2,610百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,744百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は2,408百万円、通期営業利益予想は6,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は26.00円、2023年12月期予想も26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産除却損0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失として記載されているのは固定資産除却損0百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化学品事業のセグメント利益は前年同一期間比3.6％増、建材事業は11.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同一期間比1.5％減、営業利益は7.5％増。第1四半期の売上高は14,685百万円、営業利益は2,408百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期66.5％、2022年12月期69.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の影響や輸出物流コストの低下等により収益性が改善」「価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「収益性改善や価格転嫁について説明されているが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高インフレや金融引き締めの長期化」「半導体、エレクトロニクス市場の市況悪化」と、「販売先の新規開拓」「価格改定」「価格転嫁」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要な為替レートは、125円／米ドル、135円／ユーロと想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年3月31日で、売上高14,685百万円、営業利益2,408百万円、通期予想売上高64,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高インフレや金融引き締めの長期化」「中国は…景気減速」「半導体、エレクトロニクス市場の市況悪化」「主要な為替レートは、125円／米ドル、135円／ユーロと想定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更」「比較対象となる前第1四半期の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に記載されている主な数値指標は売上高、利益、海外売上高などの財務数値。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供された決算短信本文に中期経営計画に関する記載はない。」）