# 四国化成ホールディングス（4099） 当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20230210506693
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

現行の買収防衛策を3年間継続する議案を、2023年3月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。買収防衛策の基本的な仕組みは変更されておらず、現時点で具体的な買収提案もありません。

## 会社が挙げた理由

株主共同の利益と企業価値を守るため、買付者に必要な情報と検討時間を求め、買付者との交渉や株主の判断の機会を確保すること、ならびに情勢の変化や関連指針を踏まえた対応であることを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本継続時には、本新株予約権の発行自体は行われず、株主及び投資家の有する当社株式にかかる法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
- 取締役会決議日: 2023年２月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年３月29日開催予定の第103回定時株主総会における承認があった日から発効（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。独立委員会の委員は３名以上で、社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任。候補者は原田秀逸、馬詰憲彦、古澤実、森清、西原孝治、籠池信宏。
- 実行の前提条件: 2023年３月29日開催予定の第103回定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「なお、本プランでは、現プランの基本的な仕組みは変更しておりません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在において、当社株式の大量買付行為に関する提案等は一切ございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において…導入」および「本プランでは、現プランの基本的な仕組みは変更しておりません。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在において、当社株式の大量買付行為に関する提案等は一切ございません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大量買付等の対価の算定根拠」は、買付者等から提出を受ける情報項目として記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在において、当社株式の大量買付行為に関する提案等は一切ございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランでは、現プランの基本的な仕組みは変更しておりません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大量買付等の資金の裏付け」は、買付者等から提出を受ける情報項目として記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在において、当社株式の大量買付行為に関する提案等は一切ございません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在において、当社株式の大量買付行為に関する提案等は一切ございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「買付者等及びそのグループ」の「財務内容」は情報リストに含まれる項目として記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在において、当社株式の大量買付行為に関する提案等は一切ございません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年３月29日開催予定の第103回定時株主総会」および「同承認があった日から発効することとし」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランでは、現プランの基本的な仕組みは変更しておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランは、第103回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって…発効することとし」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本プランを適正に運用し当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため…独立委員会を設置します。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株主総会の決議の結果に従い、大量買付等の提案に対し、対抗措置を発動し又は発動しないことといたします。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付者等から提供していただく情報」の項目として「従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他…の処遇等の方針」を記載しています。」）