# 四国化成ホールディングス（4099） 2022年12月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20230126594062
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2022年4〜12月の9カ月決算は、化学品事業の北米向け輸出拡大などにより、売上高から親会社株主帰属利益まで前年同一期間を上回り、過去最高となった。一方、2023年12月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

2022年4〜12月は、化学品事業の北米向け輸出の伸長、仕入価格・物流費の高騰に対する価格転嫁、為替差益などにより増収増益となった。2023年12月期は、化学品事業で不溶性硫黄の市況悪化、塩素化イソシアヌル酸の需給緩和、販売単価低下、固定費・償却費の増加を見込み、建材事業では価格改定による増収を見込む一方、資材価格上昇による利益率低下を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期累計（2022年4月〜12月、9カ月決算）および2023年12月期通期予想
- 売上高: {"value":46566,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":6462,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":7270,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 純利益: {"value":4997,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":4.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"13.9%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":152.7,"unit":"億円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":20.9,"unit":"億円","yoy_pct":-11.5},"化学品事業":{"売上高":{"value":100.5,"unit":"億円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":19.7,"unit":"億円","yoy_pct":-1.5}},"建材事業":{"売上高":{"value":49.2,"unit":"億円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":7.3,"unit":"億円","yoy_pct":1}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"化学品事業売上高":{"value":41500,"unit":"百万円"},"化学品事業営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"建材事業売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"建材事業営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"化学品事業":{"売上高":{"value":323.8,"unit":"億円","前年同期比増減":"+68.8億円"},"営業利益":{"value":64.9,"unit":"億円","前年同期比増減":"+7.6億円"}},"建材事業":{"売上高":{"value":133.5,"unit":"億円","前年同期比増減":"+5.8億円"},"営業利益":{"value":14.9,"unit":"億円","前年同期比増減":"▲2.0億円"}}}
- 増減要因の内訳: 化学品事業の売上高増加に伴う増益、化学品事業の粗利率低下に伴う減益（為替影響+1,434百万円、ネオクロール新プラント償却負担増▲462百万円を含む）、建材事業の売上高増加に伴う増益、建材事業の粗利率低下に伴う減益、物流コストの増加、研究開発費の増加、その他の販管費の増加
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 建材事業エクステリア：価格改定効果と販売数量回復の双方が増収要因、化学品事業：販売単価が大幅に上昇
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替レート：1USD 125円、1EUR 135円、1RMB 18円、為替レート1円の変動に対し、売上高で約1.5億円、営業利益で0.7億円程度の影響
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（2030年に至る長期ビジョン「Challenge 1000」への言及はあるが、中期経営計画の目標としての実績対比はない）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年12月期":"26円（中間13円、期末13円）","2023年12月期予想":"26円（中間13円、期末13円）"}
- 配当性向: not_disclosed。総還元性向の方針は50%を目指す
- 自己株式取得: {"金額":"13.3億円","期間":"2022年8月29日","方法":"ToSTNeT-3"}
- 設備投資額: {"value":34.9,"unit":"億円（2023年12月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不溶性硫黄新プラントの建設（40.9億円）、ネオクロール増産体制の構築（12.5億円）、丸亀工場太陽光発電設備（1.9億円）、余剰資本や政策保有株式の圧縮を目的とした機動的な自社株取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期（1月〜12月）」の予想値を掲載。進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高と営業利益の推移（四半期対比）」「Trends in Net sales and Operating profit (3 months)」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高～当期純利益まで過去最高を記録」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の通期見通し」として予想値を掲載。修正・据え置きの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因分析」「2022/12営業利益（+304）」。また「為替レートの変動による影響+1,434」「償却負担増▲462」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格や物流費の高騰を価格転嫁し、増益を達成」「販売単価は大幅に上昇」「固定費（内部コスト）では…償却費負担」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の概況 化学品事業」「セグメント別の概況 建材事業」の売上高・営業利益グラフ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物流コストの増加」「研究開発費の増加」「その他の販管費の増加」「ネオクロール新プラント償却負担増▲462」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「無機化成品はYoYで▲3.8億円の減収」「ファインケミカルはYoYで▲2.7億円の減収」「化学品事業…YoYで▲1.5億円」「固定費…償却費負担」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1USD 125円」「1EUR 135円」「1RMB 18円」「為替レート1円の変動に対し、売上高で約1.5億円、営業利益で0.7億円程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「市況悪や…需給の緩み等を見込み」などの説明はあるが、織り込みリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年に至る長期ビジョン『Challenge 1000』の期間中」「総還元性向50％を目指します」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不溶性硫黄新プラントの建設+40.9億円」「ネオクロール増産体制の構築+12.5億円」「丸亀工場太陽光発電設備+1.9億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「為替レート（PL換算用）1USD 135円」および2023年予想の為替レート。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要KPIの前年同期比一覧の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「価格改定効果に加え、物量面でも…荷動きが回復」「単価・数量の両面から増収」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向50％を目指します」「総還元性向は54.1％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2022年8月29日、ToSTNeT-3で13.3億円の自社株買いを行いました」「機動的に自社株取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「不溶性硫黄新プラントの建設+40.9億円」「ネオクロール増産体制の構築+12.5億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2022年12月期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「1.連結業績の概要」「2.2023年12月期の通期見通し」から開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を達成」「過去最高を記録」「増収を見込む」「減益を見込む」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「業績概要、セグメント概況、通期見通し、設備投資、株主還元が主要頁。」）