# 四国化成ホールディングス（4099） 2022年12月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20230126593998
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2022年4月から12月までの9カ月決算で、前年の同じ9カ月と比べて売上高・営業利益などが増え、いずれも過去最高となりました。2023年通期は売上高640億円、営業利益65億円を見込み、年間配当は26円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

円安に加え、原材料価格の上昇分を適切に価格転嫁したことで輸出販売の採算性が向上しました。化学品事業ではプール薬剤販売の回復や需要増、建材事業では価格改定の浸透が寄与した一方、建材事業では原材料費の上昇を価格改定で吸収しきれず利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":46566,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6462,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4997,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 93円78銭
- 売上高営業利益率: {"当期":13.9,"前期":15.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":70.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":117176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2919,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1423,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年12月期":27.7,"2023年12月期予想":28,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結業績を基準として、総還元性向50％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2112,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":400,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":400,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定損","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年1月1日付で会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を四国化成ホールディングス株式会社に変更しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 52973563
- 期末自己株式数: 206031
- 業績の増減要因: 前年同一期間比で売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。円安と原材料価格上昇分の価格転嫁により輸出販売の採算性が向上し、化学品事業は増収増益となりました。建材事業は価格改定の浸透で増収となったものの、原材料費の上昇を吸収しきれず減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は…前年同一期間比18.7％の増収、営業利益は…4.9％の増益、経常利益は…8.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は…4.2％の増益」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…18.7％の増収、営業利益は…4.9％の増益」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,462百万円、経常利益7,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,997百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2023年12月期の通期業績予想として売上高64,000百万円、営業利益6,500百万円などが記載されていますが、修正の有無を示す記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期予想の年間配当26.00円が記載されていますが、配当予想の修正の有無を示す記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「6,500百万円」、2022年12月期実績は「6,462百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2022年12月期…合計26.00円」「2023年12月期(予想)…合計26.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結業績を基準として、総還元性向50％を目指します」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失400百万円」、特別損失合計「456百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失400」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業のセグメント利益は前年同一期間比13.2％増、建材事業は12.0％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2022年12月期13.9％」「2022年３月期15.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期69.4％」「2022年３月期70.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,919百万円（前連結会計年度比21億70百万円の減少）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に対して適切に価格転嫁を進めた結果、輸出販売の採算性が向上」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不溶性硫黄、塩素化イソシアヌル酸、電子化学材料などについて、需要や価格転嫁の状況が文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「中国での新型コロナウイルス感染拡大」「新設住宅着工戸数」を挙げ、自社対応として「価格転嫁」「価格改定」「新規案件獲得」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録」とする一方、「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2022年４月１日～2022年12月31日」、実績として売上高46,566百万円、営業利益6,462百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要な為替レートは125円/米ドル、135円/ユーロとしております」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更」「2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まで「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月１日付で…会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました」「商号を『四国化成ホールディングス株式会社』に変更しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では報告セグメント別の売上高と利益が示されていますが、受注高・受注残高の項目は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており」と記載されていますが、数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2030年度に至る長期ビジョン『Challenge 1000』」および「Challenge 1000達成に向けたM&A等」と記載されています。」）