# 四国化成ホールディングス（4099） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20230117590209
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は566百万円、営業利益は662百万円、経常利益は1,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,297百万円、それぞれ従来予想を上回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

円安基調により化学品事業の輸出取引の収益性が改善したことに加え、営業外収益で為替差益が発生したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":46566,"change":566,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":6462,"change":662,"change_rate":11.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6100,"revised_forecast":7270,"change":1170,"change_rate":19.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4997,"change":1297,"change_rate":35.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":68.76,"revised_forecast":93.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 4 月 28 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 為替相場の円安基調により、化学品事業で輸出取引の収益性が改善したことに加え、営業外収益で為替差益が発生したことなどにより、売上高、利益ともに当初予想を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 4 月 28 日に公表した…連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年 12 月期 連結業績予想数値の修正（2022 年４月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高566百万円、営業利益662百万円、経常利益1,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,297百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.2％、営業利益11.4％、経常利益19.2％、当期純利益35.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.2％に対し、営業利益11.4％、経常利益19.2％、当期純利益35.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増 減 率（％）」の当期純利益は35.1。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増 減 率（％）」の売上高は1.2。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益の各前回予想と今回修正予想が異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替相場の円安基調により、化学品事業で輸出取引の収益性が改善したことに加え、営業外収益で為替差益が発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化学品事業で輸出取引の収益性が改善」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「輸出取引の収益性が改善したことに加え、営業外収益で為替差益が発生」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替相場の円安基調により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益性が改善」「為替差益が発生」と記載されているが、理由に関する数値や時期の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「化学品事業で輸出取引の収益性が改善したことに加え、営業外収益で為替差益が発生」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年 1 月 17 日」、対象期間は「2022 年４月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 4 月 28 日に公表した…連結業績予想」および対象期間「2022 年４月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期 連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」および「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）