# 四国化成ホールディングス（4099） 法定事後開示書類（会社分割）（四国化成工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20230112588453
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2023年1月1日付で、四国化成ホールディングス株式会社（旧・四国化成工業株式会社）の化学品事業を、四国化成工業株式会社（旧・化学品事業分割準備株式会社）へ吸収分割により移管した。会社は、株主・債権者などに関する法定手続が完了したことを事後報告している。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収分割の効力発生後に、法定の事後開示事項を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年4月28日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年1月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 分割会社の化学品事業一式（具体的な数量・規模はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法に基づく吸収分割の法定事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第3項第2号
- 関連する過去の開示: 2022年4月28日付で締結した吸収分割契約
- 今後の予定: 2023年1月6日に吸収分割による変更登記を実施済み。その他の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に関する事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式の買取りを請求した株主はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日を2023年1月1日」「2023年1月6日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年1月1日」「2023年1月6日」「会社法第785条、第797条、第799条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法…に定める書面」「2022年11月18日付官報」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「分割会社」「承継会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2023年1月1日」「2023年1月6日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年4月28日付で締結した吸収分割契約」「本吸収分割…を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に関する事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年4月28日付で締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「効力発生日を2023年1月1日として…吸収分割…を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収分割…を行いました」「変更の登記をした日…2023年1月6日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月1日」「2023年1月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収分割…を行いました」「承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日を2023年1月1日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社の化学品事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額・業績影響に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「法定手続の経過」「その他吸収分割に関する重要な事項」」）