# 四国化成ホールディングス（4099） 2022年12月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20221026549487
種別: 決算
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高と各利益段階が前年同期を上回り、いずれも過去最高となった。化学品事業は増収増益だった一方、建材事業は増収ながら原材料費の上昇により減益となった。

## 会社が挙げた理由

世界経済のコロナ禍からの回復を背景とする海外需要の拡大が業績を牽引した。加えて、資源価格・物流コストや円安の影響を価格転嫁したほか、プール薬剤や機能材料の需要が好調だった。一方、建材事業では原材料費の上昇を価格改定で吸収しきれなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":31297,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":4371,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":5480,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3707,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- １株当たり当期純利益: 69.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":114467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3386,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1488,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1937,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36373,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":327,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":52973563,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":205977,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界経済のコロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引。化学品事業では価格転嫁やプール薬剤・機能材料の需要好調により増収増益。建材事業では価格改定により増収となったが、原材料費の急激な上昇を吸収しきれず減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「2022年12月期第２四半期」売上高31,297百万円、「通期」予想売上高46,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計4,371百万円、通期予想5,800百万円。売上高は第2四半期累計31,297百万円、通期予想46,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.9％増、営業利益15.2％増、経常利益33.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,266百万円から31,297百万円、営業利益は3,795百万円から4,371百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,371百万円、経常利益5,480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,707百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益4,371百万円、「通期」営業利益予想5,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金24.00円、2022年12月期予想26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入21百万円、特別損失は固定資産除却損24百万円と投資有価証券評価損327百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業のセグメント利益は前年同期比25.1％増、建材事業は同28.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高31,297百万円・営業利益4,371百万円、前年同期の売上高25,266百万円・営業利益3,795百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から70.9％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,386百万円、「前年同期比11億10百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界経済のコロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外需要が業績を牽引」「価格転嫁に努めた」「原材料費の急激な上昇は価格改定で吸収しきれず」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「資源価格高騰」、自社施策として「価格転嫁」「価格改定が浸透」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高及び、全ての利益段階で過去最高を記録」とし、予想については「主要な為替レートは、120円／米ドル、130円／ユーロと想定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高31,297百万円、営業利益4,371百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ圧力の高まり」「各国の急激な金融引き締め、金利上昇」「半導体不足」「資源価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる第103期は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月決算」「対前期増減率の記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）