# 四国化成ホールディングス（4099） 2022年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20220726504407
種別: 決算
開示日: 2022-07-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、海外需要の回復を背景に売上高が大きく増え、営業利益も前年同期をわずかに上回った。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差益の増加などにより大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

世界経済のコロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引した。不溶性硫黄やプール薬剤などの需要回復、資源価格・物流コスト高騰分の価格転嫁、建材事業での価格改定などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":15796,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":1775,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":2561,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- １株当たり当期純利益: 29.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":113820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":26,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化学品事業":{"value":11327,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"建材事業":{"value":4174,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- セグメント別利益: {"化学品事業":{"value":1937,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"建材事業":{"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"value":2293,"unit":"百万円","構成比_pct":14.5},"北米":{"value":4199,"unit":"百万円","構成比_pct":26.6},"その他の地域":{"value":679,"unit":"百万円","構成比_pct":4.3},"合計":{"value":7171,"unit":"百万円","構成比_pct":45.4}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":324,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外会社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":54018563,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":205938,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界経済のコロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引。不溶性硫黄、塩素化イソシアヌル酸などの販売が増加し、資源価格・物流コストの高騰分を価格転嫁した。一方、建材事業は住宅需要が低調で、原材料価格高騰の影響も受け、セグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は売上高46,000百万円、第1四半期実績は15,796百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高46,000百万円、営業利益5,800百万円、第1四半期実績は売上高15,796百万円、営業利益1,775百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.7％増、営業利益は0.3％増、経常利益は29.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,796百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益1,775百万円（同0.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,775百万円、経常利益2,561百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,578百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は24.00円、2022年12月期予想は26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損11百万円、投資有価証券評価損324百万円、特別損失合計336百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除却損11百万円』『投資有価証券評価損324百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業は売上高前年同期比35.0％増、セグメント利益10.5％増。建材事業は売上高2.4％増、セグメント利益37.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高15,796百万円・営業利益1,775百万円、前年同期の売上高12,869百万円・営業利益1,770百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末70.3％、当第1四半期末70.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書などが掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『世界経済のコロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引し、高い水準となりました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『海外需要が業績を牽引』『資源価格や物流コストの高騰を価格転嫁』『需要は低調に推移』などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『半導体をはじめとする供給制約』『エネルギー・資源高』『世界的な物流網の混乱』『海外需要が業績を牽引』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『いずれも前年を上回りました』と記載し、予想について『主要な為替レートは、120円／米ドル、130円／ユーロと想定』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年4月1日～2022年6月30日』で、売上高15,796百万円、営業利益1,775百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体をはじめとする供給制約の長期化』『ロシアのウクライナ侵攻の長期化』『エネルギー・資源高』『海上運賃の高騰』『上海のロックダウン』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第103期より決算期…を毎年3月31日から毎年12月31日に変更』『経過期間となる第103期は…9か月決算』『対前期増減率の記載を省略』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、株主資本の変動、特有の会計処理、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績、財政状態、セグメント情報には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には『フル生産』『需要は低調』などの記述はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）