# 四国化成ホールディングス（4099） 定款 2022/06/24

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20220627588913
種別: ガバナンス
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

持株会社体制への移行に合わせ、商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更し、事業目的にグループ会社の支配・管理を追加する定款変更を決議した。また、株主総会資料の電子提供制度に対応する条文を新設した。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行、および株主総会資料の電子提供制度の施行への対応。商号・事業目的の変更は吸収分割の効力発生を条件とし、2023年1月1日に効力発生予定とされている。電子提供に関する変更は2022年9月1日に効力が生ずる。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 15名以内（うち社外の人数：not_disclosed）
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: 導入・継続・変更・廃止を株主総会決議で定めることができる（現時点の導入状況および更新・廃止の別：not_disclosed）
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 持株会社体制への移行に伴う商号・事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度への対応。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「第4条「当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。」「２．監査役」「３．監査役会」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「第19条「当会社の取締役は15名以内とする。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「補足説明（1）「持株会社体制への移行に伴い、現行定款の第1条及び第2条を…変更することを決議」／補足説明（2）「株主総会資料の電子提供制度…に伴い…規定を設け、また、現行定款…の規定を削除することを決議」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「本文に内部統制上の不備や取り組むべき課題に関する記載がない。」）