# 四国化成ホールディングス（4099） 徳島工場における生産設備増強に関するお知らせ（固定資産の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20220623586085
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

徳島工場の旧プラントの一部を改修して生産設備として活用し、塩素化イソシアヌル酸の生産能力を増強する。投資額は約16億円で、2023年10月には工場全体の生産能力を従来の約1.6倍とする予定。

## 会社が挙げた理由

塩素化イソシアヌル酸の拡大する需要への対応、お客様への安定供給、世界のニーズに対応した新たな製品を生み出すこと。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約 1,600 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（2022年12月期）損益への影響はありません。
- 取締役会決議日: 2022年６月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年10月頃（操業開始予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「改修に伴う設備･建屋等の固定資産」「取得価額 約 1,600 百万円」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資総額:約 50 億円」および「2023 年 10 月には工場全体で塩素化イソシアヌル酸の生産能力は『NEO2022』稼働前の約 1.6 倍になる予定」と記載されている。また、今回の取得価額は「約 1,600 百万円」とされている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該設備による生産開始時期は2023年10月からを予定しており、当期（2022年12月期）損益への影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期（2022年12月期）損益への影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には生産開始時期と当期損益への影響のみが記載され、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会にて、…旧プラントの一部を改修して活用することで…対応していくことを決定」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約 1,600 百万円」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「資金調達方法として「自己資金」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社の事業内容に関する記載がなく、記載されているのは「塩素化イソシアヌル酸」の生産設備である。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「拡大する塩素化イソシアヌル酸の需要に対応」「生産能力は…約 1.6 倍になる予定」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「旧プラントの一部を改修して活用」「2023年９月 工事完了」「2023年10月頃 操業開始予定」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年６月23日 取締役会決議」「2023年９月 工事完了」「2023年10月頃 操業開始予定」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「契約先の概要（2022 年６月 23 日現在） 未定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年6月23日開催の取締役会にて…決議」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）