# 四国化成ホールディングス（4099） 法定事前開示書類（会社分割）（四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20220609575280
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

四国化成工業は、間接部門の事業に関する資産・負債・契約・雇用契約などを、完全子会社の分割準備会社へ移す吸収分割契約を締結した。効力発生日は2023年1月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

間接部門に係る事業を承継させるため。会社は、承継会社の事業内容および承継資産・負債に照らして、交付株式数や資本金・準備金の額は相当であり、分割後も双方の債務履行の見込みは十分に確保されると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事前開示事項（間接部門に係る事業の吸収分割）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年4月28日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 効力発生日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 承継予定資産1,380百万円、承継予定負債228百万円、承継会社の増加資本金90百万円、資本準備金100百万円、交付対価として発行する普通株式9,000株
- 数量・規模: 普通株式9,000株、承継予定資産1,380百万円、承継予定負債228百万円（いずれも承継対象の規模）
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。会社は、分割後も当社および承継会社の債務履行の見込みは十分に確保されると判断している。
- 理由: 当社の間接部門に係る事業を承継させるため。交付株式数および資本金・準備金の額は、当事会社間の協議、承継会社の事業内容、承継資産・負債に照らして相当と判断。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第758条第4号・第5号・第6号、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに当事会社それぞれの株主総会で本契約の承認および必要事項の決議を求める。法令上必要な関係官庁等の承認も取得する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本吸収分割により承継会社が当社から承継する予定の資産及び負債…帳簿価額は、それぞれ1,380百万円及び228百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収分割の効力発生日以後においても、当社の債務につき、履行の見込みは十分に確保されていると判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社の間接部門に係る事業…を承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ104,745百万円及び32,196百万円」「承継する予定の資産及び負債…1,380百万円及び228百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本対象事業に主として従事する甲の全従業員との間の雇用契約に関する契約上の地位」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月28日」「2023年1月1日」「普通株式9,000株」「資本金90百万円、資本準備金100百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式9,000株」「1,380百万円及び228百万円」「90百万円」「100百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2022年3月31日現在における帳簿価額」「貸借対照表における資産及び負債の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は2023年1月1日」「普通株式9,000株」「資本金90百万円」「資本準備金100百万円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「間接部門に係る事業…を承継させる吸収分割」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の具体的な日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」「効力発生日は2023年1月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめに関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「それぞれ株主総会を開催し、本契約の承認…を求める」「関係官庁等の承認が得られなかった場合には、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日は、2023年1月1日とする」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日の前日までに、それぞれ株主総会を開催し…決議を求める」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年1月1日（予定）」「必要な場合には…変更することができる」「承認が得られなかった場合には、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁等の承認が得られなかった場合には、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の間接部門に係る事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲の間接部門に係る事業…を乙に承継させ、乙はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年1月1日（予定）」「今後…予測される…変動を考慮しても」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「相当であると判断しております」「履行の見込みは十分に確保されていると判断しております」」）