# 四国化成ホールディングス（4099） 法定事前開示書類（会社分割）（四国化成工業建材事業分割準備株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20220609575272
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

四国化成工業は、建材事業に関する資産・負債・契約・知的財産・従業員との雇用契約などを、準備会社へ吸収分割で移管する契約を締結した。効力発生日には準備会社が普通株式29,000株を発行し、その全株式を四国化成工業に交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

本吸収分割後の承継会社の事業内容および承継資産・負債に照らして、株式数ならびに資本金・準備金の額は相当であると判断したため。建材事業を承継会社に移管した後も、当社および承継会社の債務履行の見込みは十分に確保されると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 建材事業を対象とする吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年4月28日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定資産：15,575百万円、承継予定負債：5,821百万円、承継会社の資本金：290百万円、資本準備金：100百万円、利益準備金：0円
- 数量・規模: 承継会社が普通株式29,000株を発行し、全株式を当社に交付。建材事業に主として従事する当社の全従業員の雇用契約上の地位等を承継（個別同意者を除く）
- 業績への影響: 本吸収分割後も当社および承継会社の債務履行の見込みは十分に確保されると判断している。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 本吸収分割後の承継会社の事業内容および承継資産・負債に照らして、交付株式数、資本金および準備金の額が相当であると判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第758条第4号・第5号・第6号、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに甲乙それぞれの株主総会で本契約の承認等を求める。必要な関係官庁等の承認を取得し、2023年1月1日に吸収分割を実施する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継する予定の資産及び負債の…帳簿価額は、それぞれ15,575百万円及び5,821百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社の建材事業を承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ104,745百万円及び32,196百万円」「承継する予定の資産及び負債…15,575百万円及び5,821百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本対象事業に主として従事する甲の全従業員との間の雇用契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月28日」「2023年1月1日」「普通株式29,000株」「資本金290百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「29,000株」「15,575百万円」「5,821百万円」「290百万円」「100百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2022年3月31日現在の帳簿価額」「当社の2022年3月31日現在の貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「四国化成工業建材事業分割準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は2023年1月1日」「普通株式29,000株を発行し…その全てを甲に対して交付する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に関する事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「建材事業…を承継させる吸収分割」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示への参照記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年4月28日付で…吸収分割契約…を締結」「株主総会を開催し…決議を求める」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本吸収分割の効力発生日は、2023年1月1日とする」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023年1月1日（予定）」「承認が得られなかった場合…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会における本契約の承認が得られなかった場合、または法令に定める関係官庁等の承認が得られなかった場合には、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の建材事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は…甲の建材事業…に関して有する…権利義務を乙に承継させ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2023年1月1日（予定）」「株主総会を開催し…決議を求める」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の点…債務につき、履行の見込みは十分に確保されていると判断」」）