# 四国化成ホールディングス（4099） 2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20220428531059
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年を上回り、いずれも過去最高となった。次期は決算期変更に伴う9カ月予想で、売上高は4,600百万円、営業利益は5,800百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、化学品事業で不溶性硫黄、塩素化イソシアヌル酸、機能材料などの需要・販売が伸びたこと、資源価格や物流コストの上昇に対する価格転嫁で採算性が改善したこと。一方、建材事業では販売が低調で、アルミ地金など原材料価格の高騰により収益性が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":54137,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 経常利益: {"value":9291,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6878,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- １株当たり当期純利益: 125円52銭
- 売上高営業利益率: 15.5
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":70.5}
- 総資産: {"value":113805,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5089,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5087,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1809,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35755,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 19.1％（当期実績）、37.8％（次期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％、総還元性向50％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2090,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 436百万円（建材事業。対象資産の詳細はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":856,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":436,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：not_disclosed、除外：not_disclosed（期中における重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 2023年1月1日付（予定）で、完全子会社の分割準備会社3社に対する吸収分割により持株会社体制へ移行する。会社分割後は商号を四国化成ホールディングス株式会社へ変更する予定で、定款変更や必要な許認可等を条件としている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 54018563
- 期末自己株式数: 205788
- 業績の増減要因: 化学品事業では、コロナ禍からの反動増、タイヤ・電子部品用途などの需要伸長、米国市場の需給ひっ迫、価格転嫁による採算性改善などにより増収増益となった。建材事業では販売が低調で、原材料価格の高騰により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は「前年同期比9.2％の増収」、営業利益は「前年同期比13.5％の増益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,400百万円、経常利益9,291百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,878百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「5,800百万円」、2022年3月期実績は「8,400百万円」。また「９か月の予想数値」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2021年３月期 合計24.00」および「2022年12月期(予想) 合計26.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％、総還元性向50％を目指します」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「885百万円」、特別損失合計は「466百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失436」、セグメント情報に建材事業の「減損損失436」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業は売上高「17.2％の増収」、セグメント利益「33.2％の増益」。建材事業は売上高「4.3％の減収」、セグメント利益「26.5％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2022年3月期「15.5％」、2021年3月期「14.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から70.3％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,089百万円（前年同期比23億21百万円の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界経済のコロナ禍からの回復を背景に高い水準」、「電子部品用途の需要が伸長し、前年を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売は…前年を大きく上回りました」「価格転嫁するなど採算性の改善を図り」といった定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体をはじめとする供給制約の長期化」「エネルギー・資源高」「物流コスト上昇」「ロシアのウクライナ侵攻」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本業績予想は…ことを前提とした数値」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高や営業利益などの金額と前年同期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響や、資源価格や物流コストの高騰、ロシア・ウクライナ情勢の世界経済に与える影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる第103期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月決算」「対前期増減率の記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月１日付（予定）を効力発生日として…３社との吸収分割契約締結を承認することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）