# 四国化成ホールディングス（4099） 会社分割による持株会社体制への移行に向けた準備開始及び分割準備会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20211025416257
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

持株会社体制への移行に向けた準備を開始し、化学品事業、建材事業、本社間接業務をそれぞれ承継する100％子会社3社を設立することを決めた。2023年1月1日の移行を予定しているが、詳細は今後の取締役会・株主総会の承認などを前提としている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症や地政学リスク、脱炭素化など経営環境の変化に対応し、グループ経営体制を強化するとともに意思決定を迅速化するため。また、事業会社への権限移譲、本社部門の役割再定義、経営人材の育成強化を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: グループ長期ビジョン「Challenge 1000」
- 計画期間: 2030年
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,000億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"150億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業運営体制の強化、ガバナンス体制、本社部門の役割再定義、経営人材の育成強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による影響、アフターコロナ、ウィズコロナにおける新しい事業環境への適応、成長が続くグローバル市場で通用する新しい製品、サービスの創出、米中対立に代表される地政学リスクへの備え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取り組み
- 取締役会決議日: 2021年10月26日
- 公表日: 2021年10月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「持株会社体制への移行に向けた準備を開始すること、並びに移行準備会社として当社100％出資の子会社…を設立することを決定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「グループ長期ビジョン『Challenge 1000』を策定し、2030年に実現を目指す姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年に実現を目指す姿」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ長期ビジョン『Challenge 1000』の達成に向けて、グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化が必要と判断し、2023年1月（予定）に持株会社制に移行することを決断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会決議により、持株会社体制への移行に向けた準備を開始すること…を決定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上』」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上』とし」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは、化学品事業と建材事業を2本の柱としております」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上』」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年に実現を目指す姿」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「グループ長期ビジョン『Challenge 1000』を策定し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上』」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上』」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「Challenge 1000」の達成に向けた説明はあるが、未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダーに対して価値を提供していくことを目指しています」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「攻めの成長投資を実施し、『積極経営』への転換を図っている」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上』」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダーに対して価値を提供していくことを目指しています」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「化学品事業、建材事業をそれぞれ事業会社として分社化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「（1）事業運営体制の強化」「（2）ガバナンス体制、本社部門の役割再定義」「（3）経営人材の育成強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長が続くグローバル市場で通用する新しい製品、サービスの創出」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『Challenge 1000』達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「準備会社の設立 2022年1月上旬（予定）」「吸収分割契約締結 2022年4月下旬（予定）」「吸収分割の効力発生日 2023年1月1日（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023年1月1日（予定）」「関連する議案が承認されること及び必要に応じて関係官公庁の許認可等が得られることを前提として、今後検討してまいります」」）