# 四国化成ホールディングス（4099） 2022年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20211025416233
種別: 決算
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.9％増、営業利益が45.5％増となり、最終利益まで大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

化学品事業では、自動車・タイヤ需要の回復、コロナ禍からの反動増、プール薬剤・除菌洗浄需要の増加、エレクトロニクス市場の成長などにより販売が伸びた。一方、建材事業では内需の低迷や設備投資の先送り、アルミ地金など原材料価格の高騰が減収・減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2021年９月30日
- 売上高: {"value":25266,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":3795,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- 経常利益: {"value":4116,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2943,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}
- １株当たり当期純利益: 53.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":70.5}
- 総資産: {"value":105798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2275,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-626,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1928,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36977,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24.00円","revised_forecast":"24.00円","change":"0.00円","change_rate":"0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化学品事業":{"value":16407,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"建材事業":{"value":8199,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- セグメント別利益: {"化学品事業":{"value":3614,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6},"建材事業":{"value":1058,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"value":3798,"unit":"百万円","構成比_pct":15},"北米":{"value":3746,"unit":"百万円","構成比_pct":14.8},"その他の地域":{"value":1009,"unit":"百万円","構成比_pct":4},"合計":{"value":8554,"unit":"百万円","構成比_pct":33.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":942,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月1日を効力発生日（予定）として、吸収分割により持株会社体制へ移行する準備を開始することを取締役会で決議。化学品事業、建材事業、本社間接部門の3社を分社化し、完全子会社とする予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":54832263,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":205638,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化学品事業は、自動車・タイヤ需要の回復、コロナ禍からの反動増、プール薬剤・除菌洗浄需要の増加、エレクトロニクス市場の成長などにより増収増益。建材事業は、内需の低迷や設備投資の先送り、原材料価格の高騰により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高25,266百万円、通期予想51,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第2四半期累計3,795百万円、通期予想8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益45.5％増、経常利益45.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益52.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高25,266百万円（前年同期23,408百万円）、営業利益3,795百万円（同2,609百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,795百万円、経常利益4,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,943百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は3,795百万円、通期営業利益予想は8,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計24.00円、2022年3月期予想24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28百万円、特別損失合計9百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業は売上高14.8％増、セグメント利益69.6％増。建材事業は売上高5.9％減、セグメント利益20.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高25,266百万円・営業利益3,795百万円、前年同期の売上高23,408百万円・営業利益2,609百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末70.5％から72.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2,275百万円（前年同期比8億17百万円の減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車、タイヤの需要が急回復し、販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が急回復」「原材料価格の高騰により収益性が低下」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車、タイヤの需要が急回復」「内需の低迷」「アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は、当初公表の計画を変更しておりません。なお、主要な為替レートは、105円／米ドル、128円／ユーロと想定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高25,266百万円、営業利益3,795百万円、通期予想51,500百万円・8,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体をはじめとする供給制約や資源価格高騰」「過剰債務問題や電力不足問題」「米中対立に代表される地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は252億66百万円（前年同期比7.9％の増収）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月１日（予定）を効力発生日として吸収分割の方式により持株会社体制へ移行すべくその準備を開始することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）