# チタン工業（4098） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4098/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4098
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGE8.pdf

## 要点

第７次中期経営計画に基づく資本効率や事業戦略、サステナビリティ等の方針が示され、当連結会計年度は売上高8,139百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円となりました。投資活動では主に既存設備の維持更新を行い、設備投資額は116百万円でした。

## 事業

酸化チタンおよび酸化鉄並びに関連化学工業品の製造・販売を行う企業グループ。子会社TBMはチタン酸リチウムの製造・販売、TKサービスは場内物流を担い、連結子会社として運営。事業区分は酸化チタン関連、酸化鉄関連、その他の3領域。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円
- 従業員数: 272人

## セグメント

- 酸化チタン関連事業 / 営業利益 1億円
- 酸化鉄関連事業 / 営業利益 2億円
- その他 / 営業利益 1百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 66億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）により、既存の主要生産拠点・販売/物流の委託関係（TBM、TKサービス、宇部各拠点、東京事務所）および原燃料調達の記載が確認された。また、山東三盛鈦工業有限公司について持分譲渡に伴う持分法適用除外（供給/資本関係の終了）が明示されたため終了扱いとした。

- − 山東三盛鈦工業有限公司
- − 山東三盛鈦工業有限公司

### 戦略的賭け

2026-06-24提出書類で、第7次中期経営計画（2024～2026年度）に基づくコスト削減・ROE目標、化粧品向け拡販と海外ターゲット地域（東南アジア・インド・南米）、用途拡大（MLCC・半導体等）、6つのコア技術による研究開発、TBMを通じたチタン酸リチウム事業、気候変動対策等のESG施策が示された。既存7件のうち6件は本文中で言及があり更新。加えて、地域ターゲット設定、用途拡大、ROE/資本コスト重視の経営方針の3点を新規追加。

- + 東南アジア・インド・南米の市場拡大
- + MLCC・半導体向け用途拡大
- + ROE8％目標と資本コスト評価

### 技術

第7次中期経営計画（2024〜2026年度）で「6つのコア技術」が明示され、粒子形状制御・微粒子化・複合化・表面処理・分散・不純物低減の6技術を新規追加した。あわせて、無機複合酸化物および化粧品用粉体・分散体、並びに超微粒子酸化チタン製造技術についても当該コア技術言及と用途記載に基づき追記・成熟度を更新した。

- + 粒子形状制御技術
- + 微粒子化技術
- + 複合化技術
- + 表面処理技術
- + 分散技術
- + 不純物低減技術

### 資本配分

2026年6月24日提出の書類では、既存設備の維持更新を中心とする設備投資（合計116百万円）と研究開発投資（R&D費239,000,000円）、および年2回の配当方針のもと期末配当（総額35百万円、1株当たり12円）が更新情報として記載された。あわせて、短期・長期借入金およびリース債務などの有利子負債残高が資金配分関連数値として新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 借入金・リース債務残高

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）により、既存の人材施策、TBM子会社化、TKサービスの場内物流体制、山東三盛鈦工業有限公司関連の再言及を反映したほか、第7次中期経営計画で掲げられた6つのコア技術および2050年カーボンニュートラルに向けた気候変動対応の取り組みを新規追加した。

- + 粒子形状制御技術
- + 微粒子化技術
- + 複合化技術
- + 表面処理技術
- + 分散技術
- + 不純物低減技術
- + カーボンニュートラル対応計画

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-24）により、IFRS16の適用準備が新たに規制・制度対応（会計開示/会計基準対応）として登場したため1件追加する。併せて既存のガバナンス（指名・報酬委員会、内部統制体制、監査等委員会設置会社）およびサステナビリティ基本方針について、最新提出書類での再言及を更新する。

- + IFRS16適用準備

## 会社自身の言葉

### 事業・製品/技術・拠点・販売・用途のまとまり

- 「新製品・開発中の製品として、封止材用・トナー用・遮熱用・水処理用の無機複合酸化物および化粧品用酸化チタンと分散体等を挙げています。」 — 無機複合酸化物や化粧品用酸化チタン等の新製品/開発中製品の例示
- 「（1）酸化チタン関連事業　酸化チタン、超微粒子酸化チタンおよびチタン酸リチウム等、」 — 酸化チタン関連事業の内容（酸化チタン、超微粒子酸化チタン、チタン酸リチウム等）
- 「（2）酸化鉄関連事業　酸化鉄等、」 — 酸化鉄関連事業の内容（酸化鉄等）
- 「本社・宇部工場（山口県宇部市）」 — 本社・宇部工場の所在地
- 「当社グループは、酸化チタンおよび酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造および販売を行っております。」 — 酸化チタン・酸化鉄および付随する化学工業品の製造・販売を行う旨
- 「宇部開発センター（山口県宇部市）」 — 宇部開発センターの所在地
- 「市場用途はトナー・化粧品・電池・塗料に加え、電子材料（MLCC・半導体）・導電材料・環境・エネルギー分野にも拡大する方針です。」 — 市場用途の主用途と、新たなターゲット用途（MLCC、半導体等）
- 「6つのコア技術として以下を挙げています。
- 粒子形状制御技術
- 微粒子化技術
- 複合化技術
- 表面処理技術
- 分散技術
- 不純物低減技術」 — 6つのコア技術の列挙（粒子形状制御、微粒子化等）
- 「粒子形状制御技術」 — コア技術：粒子形状制御技術
- 「微粒子化技術」 — コア技術：微粒子化技術
- 「複合化技術」 — コア技術：複合化技術
- 「表面処理技術」 — コア技術：表面処理技術
- 「分散技術」 — コア技術：分散技術
- 「不純物低減技術」 — コア技術：不純物低減技術
- 「市場の主戦場は日本・東アジア・北米・欧州であり、新たなターゲットとして東南アジア・インド・南米を設定しています。」 — 市場地域（主戦場と新たなターゲット地域）の設定
- 「宇部西工場（山口県宇部市）」 — 宇部西工場の所在地
- 「東京事務所は販売業務の拠点」 — 東京事務所が販売業務の拠点である旨
- 「市場の主戦場は日本・東アジア・北米・欧州であり、新たなターゲットとして東南アジア・インド・南米を設定しています。市場用途はトナー・化粧品・電池・塗料に加え、電子材料（MLCC・半導体）・導電材料・環境・エネルギー分野にも拡大する方針です。」 — 主戦場地域とターゲット用途の拡大方針の再掲

### グループ会社・研究開発・設備投資・資金/契約・経営実行のまとまり

- 「子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資） はチタン酸リチウムの製造および販売を手掛け、当社は同社から委託を受け管理業務等を行っております。」 — TBM（当社51%出資）の役割：チタン酸リチウムの製造・販売、当社は管理業務を委託受け/担当
- 「子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）はチタン酸リチウムの製造および販売を手掛け、当社は同社から委託を受け管理業務等を行っております。」 — TBMの製造・販売と、当社による管理業務等の委託関係
- 「当連結会計年度は、主に既存設備の維持更新工事を実施

合計 116百万円、対前期比 △60.1％」 — 当連結会計年度の設備投資：主に既存設備の維持更新工事
- 「子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、場内物流業務等を行っております。」 — TKサービス（当社100%出資）の役割：場内物流業務等の受託
- 「当連結会計年度は、主に既存設備の維持更新工事を実施」 — 当連結会計年度の設備投資（維持更新工事）の記載
- 「短期借入金 2,800 百万円
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） 593 百万円
長期借入金 2,114 百万円
リース債務（1年内返済予定を含む） 253 百万円」 — 借入金・リース債務の数値（短期借入金、長期借入金、リース債務）
- 「R&D費（円）: 239,000,000 円」 — 研究開発費（R&D費）の金額
- 「子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）はチタン酸リチウムの製造および販売を手掛け」 — TBMがチタン酸リチウムの製造・販売を手掛ける旨
- 「資本コストとROEを意識した経営を推進し、ROEを8％以上とする目標を設定しています。大規模設備投資などはIRRと資本コストの比較を考慮して評価します。」 — 資本コストとROEを意識した経営、ROE目標、設備投資の評価観点
- 「当社は同社から委託を受け管理業務等を行っております。」 — 当社が子会社から委託を受け管理業務等を行う旨（管理業務等の委託関係）
- 「2023年12月　山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い持分法適用の範囲から除外」 — 山東三盛鈦工業有限公司の出資持分一部譲渡により持分法適用範囲から除外
- 「2004年5月 中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)および三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(関連会社)を設立
2023年12月 山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い持分法適用の範囲から除外」 — 中国での合弁による山東三盛鈦工業有限公司の設立（その後の持分法適用除外の言及含む）

### 経営計画・資本政策・配当・会計基準対応/人的資本のまとまり

- 「期末配当金総額 35 百万円、1株当たり配当額 12 円（2026年6月25日開催予定の定時株主総会決議事項。」 — 期末配当金総額・1株当たり配当額（株主総会決議予定）
- 「当社グループは、第7次中期経営計画（2024～2026年度）を策定しており、規模と資本収益性に焦点を当てた中長期目標を設定しています。中期計画の基本方針には「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を掲げ、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と資源の効率化、リスク耐性の強化を継続します。」 — 第7次中期経営計画の位置づけ、基本方針（拡販・リスク耐性・持続可能な社会への貢献等）
- 「IFRS16の適用準備（適用予定日2028年3月期の期首から適用）。リース会計基準等の適用予定。」 — IFRS16の適用準備（適用予定日2028年3月期期首から）とリース会計基準等の言及
- 「女性の採用割合（技術職・事務職） 50.0％
- 年次有給休暇取得率 98.0％」 — 人的資本関連指標（女性の採用割合、年次有給休暇取得率）

### サステナビリティ/外部要因・リスク管理/ガバナンス体制のまとまり

- 「気候変動対策として1.5℃シナリオと4℃シナリオの分析、移行計画、2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー導入・省エネ装置更新・省エネ活動の推進等を実施。CSR報告書（2025）およびCSR報告書（2026）を公表予定。」 — 気候変動対策：1.5℃/4℃シナリオ分析、移行計画、2050年カーボンニュートラルに向けた取組とCSR報告書の予定
- 「サステナビリティ基本方針を制定。重要課題は以下。」 — サステナビリティ基本方針の制定と重要課題の特定
- 「2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー導入・省エネ装置更新・生産体制の再構築・バリューチェーン協働」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた取組内容（再エネ導入、省エネ装置更新等）
- 「地政学リスクとして、米国の通商政策動向・地政学的リスクの高まりが事業環境に影響を及ぼす可能性がある旨の記載があります。」 — 地政学リスク（米国の通商政策動向等）が事業環境に影響し得る旨
- 「内部統制システムは、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・CSR委員会を設置。」 — 内部統制システムにおける各種委員会の設置（コンプライアンス/リスク/CSR）
- 「原燃料の調達は複数の外部供給者から行っており、原燃料価格の変動リスクがある旨が記載されています。」 — 原燃料調達と原燃料価格変動リスク
- 「為替の変動リスクが存在し、輸出取引および原燃料の輸入を行っているため影響を受け得ると記載されています。」 — 為替変動リスク（輸出入取引が影響を受け得る旨）
- 「監査等委員会は月次開催を基本に必要時臨時開催。」 — 監査等委員会は月次開催を基本に必要時臨時開催する旨
- 「環境関連規制の強化などにより、事業成績に影響を及ぼす可能性があると指摘されています。」 — 環境関連規制強化等により事業成績に影響し得る旨
- 「政府の政策動向・地政学要因・米国の政策動向等の影響が先行き不透明として述べられています。」 — 政府の政策動向・地政学要因・米国の政策動向等で先行き不透明との記載
- 「原燃料の調達は複数の外部供給者から行っており、原燃料価格の変動リスクがある旨」 — 原燃料価格変動リスク（原燃料調達と関連する旨）
- 「パンデミック・気候変動・人口動態・労働市場等、上記以外の外部要因に関する記載が含まれています。」 — パンデミック、気候変動、人口動態、労働市場等の外部要因に関する記載
- 「指名委員会・報酬委員会を2018年設置。」 — 指名委員会・報酬委員会を2018年に設置した旨