# チタン工業（4098） 繰延税金資産の計上、通期連結業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4098/disclosure/20260428512785
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4098

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高は600百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。繰延税金資産の追加計上もあり、期末配当予想は1株当たり10円から12円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

酸化チタン関連事業のリチウムイオン二次電池向け製品と、酸化鉄関連事業のトナー向け製品の出荷が低調で、売上高は下振れる見込みとなった。一方、徹底したコスト削減と繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額の減少により、利益は上振れる見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8700,"revised_forecast":8100,"change":-600,"change_rate":-6.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":290,"change":50,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":240,"change":70,"change_rate":41.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":200,"change":100,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":33.7,"revised_forecast":67.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月14日
- 前期実績: 売上高7,794百万円、営業利益165百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、１株当たり当期純利益67.48円銭
- 修正の理由: 酸化チタン関連事業のリチウムイオン二次電池向け製品及び酸化鉄関連事業のトナー向け製品の出荷が低調に推移したことなどにより売上高は前回予想を下回る見込み。一方、徹底したコスト削減と、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額の減少などにより、損益は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年3月期の期末配当予想を1株当たり10円から12円へ増額。年間配当予想も10円から12円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想の修正」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」との記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」との記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は8,700百万円から8,100百万円、営業利益は240百万円から290百万円、経常利益は170百万円から240百万円、当期純利益は100百万円から200百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△6.9％、営業利益20.8％、経常利益41.2％、当期純利益100.0％。期末配当予想は10円から12円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△6.9％」に対し、営業利益「20.8％」、経常利益「41.2％」、当期純利益「100.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「100.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△6.9％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで前回発表予想と今回修正予想の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を追加計上することといたしました」「法人税等調整額（△は利益）は、△34百万円となる見込み」との記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「表題の「繰延税金資産の計上」および「繰延税金資産の追加計上により、法人税等調整額が減少したことなどにより、前回発表予想を上回る見込み」との記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「酸化チタン関連事業のリチウムイオン二次電池向け製品」および「酸化鉄関連事業のトナー向け製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「リチウムイオン二次電池向け製品の出荷低調、トナー向け製品の出荷低調、「徹底したコストの削減」、「繰延税金資産の追加計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「法人税等調整額は「△34百万円」と記載されている一方、各製品の出荷低調やコスト削減について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「出荷が低調に推移」と「徹底したコストの削減を実施したこと」、「繰延税金資産の追加計上により、法人税等調整額が減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の法人税等調整額（△は利益）は、△34百万円となる見込み」との記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「出荷が低調に推移したことなど」「コストの削減を実施したこと」「追加計上により」と記載されているが、継続期間の明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「徹底したコストの削減」と「繰延税金資産の追加計上により、法人税等調整額が減少したこと」を利益上振れの理由として記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは製品出荷、コスト削減、繰延税金資産の追加計上であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開を見越した投資や財務体質強化のための内部留保の充実も企業にとり重要」との記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には出荷状況、コスト削減、繰延税金資産の追加計上が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年4月30日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月14日に公表いたしました2026年3月期通期連結業績予想」および配当表の「2025年5月14日公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想の修正」と、前回発表予想・今回修正予想の比較表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想「10.00」、今回修正予想「12.00」、表題の「配当予想の修正（増配）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「上回る見込み」「期末配当予想」および「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想と異なる結果となる場合があります」。」）