# 高圧ガス工業（4097） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4097/disclosure/20261112577057
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4097

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.2％増、営業利益が40.9％増となり、増収増益でした。会社は通期業績予想を修正しましたが、年間配当予想40円は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

ガス事業では新規需要先の獲得、需要の取り込み、各種ガスの価格改定が寄与し、化成品事業では出荷数量の増加、価格改定、高機能製品の販売増加が寄与したと説明しています。一方、主要仕向け先の需要鈍化や原材料・エネルギー価格の高止まりも記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":52223,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":3798,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 経常利益: {"value":4085,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- １株当たり当期純利益: 49.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.7,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":126981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3867,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1238,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26521,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":108000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％を目安、DOE2.5％を下限
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1677,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":32,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 55577526
- 期末自己株式数: 374227
- 業績の増減要因: ガス事業では新規需要先の獲得、新幹線延伸工事関連の需要取り込み、各種ガスの価格改定、化成品事業では出荷数量の増加、原材料価格高騰に伴う価格改定、高機能製品の販売増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は52,223百万円、通期予想は108,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は52,223百万円、営業利益は3,798百万円。通期予想は売上高108,000百万円、営業利益7,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.2％増、営業利益40.9％増、経常利益23.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益30.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は同40.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,798百万円、経常利益4,085百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,760百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,600百万円、対前期増減率は29.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％を目安に、ＤＯＥ2.5％下限とする配当方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5百万円、特別損失は固定資産売却損32百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「－」、セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス事業の営業利益は前年同期比0.6％減、化成品事業は284.6％増、その他事業は33百万円で前年同期の38百万円の営業損失から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高47,797百万円・営業利益2,694百万円、当中間期の売上高52,223百万円・営業利益3,798百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末68.7％、前期末68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,867百万円、前年同期は3,647百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種ガスの価格改定にも注力」「原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規需要先の獲得」「価格改定の効果」「出荷数量の増加」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「原材料価格の高止まり」「需要回復は鈍く」を記載し、自社施策として「価格改定」「営業活動」「生産体制の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と実績を断定する一方、「実際の業績は様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高52,223百万円、営業利益3,798百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する中東情勢」「物価上昇やエネルギーコストの上昇」「為替・金利の変動」「原材料の価格高騰と供給制限」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設備工事や工作機械等の受注が一部で回復」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷数量の増加」「需要が増加」などの記載はあるが、具体的な数量は記載されていない。」）