# 大量取得行為への対応策を平成31年3月期定時株主総会まで継続｜日本パーカライジング（4095）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしました。」 — 20％以上の買付を対象に、独立委員会の検討と新株予約権の無償割当てを含む手続を定めている。有効期限は平成31年3月期の定時株主総会終結時まで。 (https://komori.app/company/4095/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。」 — 買収防衛策を一部修正のうえ継続することが株主総会で承認された。20％以上の買付を対象とする仕組みも記載されている。 (https://komori.app/company/4095/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。」 — 20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、独立委員会による評価・交渉手続を再確認している。 (https://komori.app/company/4095/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「本プランは、下記①又は②に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為を適用対象とします。①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付　②当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」 — 20％以上の大量取得行為を対象とする対応策と、平成31年3月期の定時株主総会終結時までの有効期限を継続している。 (https://komori.app/company/4095/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。」 — 20％以上の大量取得行為を対象とし、独立委員会による評価・情報開示・交渉を行う買収防衛策を継続している。 (https://komori.app/company/4095/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。」 — 20％以上の大量取得行為を対象とし、独立委員会による評価・情報開示・交渉を行う買収防衛策を継続している。 (https://komori.app/company/4095/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。」 — 20％以上の大量取得行為を対象とし、独立委員会による評価・情報開示・交渉を行う買収防衛策を継続している。 (https://komori.app/company/4095/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。」 — 発行済株式総数の20％以上の取得を対象とし、独立委員会による評価・情報開示・交渉を行う買収防衛策を継続している。 (https://komori.app/company/4095/filing/2018-q3)
- FY2019 削除 「本プランは、2019年５月13日開催の取締役会において、これを更新せずに非継続（廃止）することを決議し、2019年６月27日開催の当社第134期定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。」 — 20％以上の大量取得行為を対象とする買収防衛策は更新されず、2019年６月27日をもって廃止された。 (https://komori.app/company/4095/filing/2018-fy)