# 日本パーカライジング（4095） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4095/disclosure/20260807514947
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4095

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％増、営業利益が38.8％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回りました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

国内の自動車・鉄鋼生産が前年を上回り、薬品事業や加工事業で販売が増加しました。増収効果により、原材料価格、人件費、減価償却費、運送費などの増加があったものの営業利益が増加し、装置事業では収益面の改善も進みました。為替換算の影響は売上高で約8億6百万円、営業利益で約1億13百万円の増加でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":33670,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":4737,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 経常利益: {"value":5986,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3671,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- １株当たり当期純利益: 34.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":73.9}
- 総資産: {"value":269828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":223141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"地域別セグメント":[{"地域":"国内","yoy_pct":7.5},{"地域":"アジア","yoy_pct":4.5},{"地域":"欧米","yoy_pct":-1.5}],"所在地別セグメント":[{"地域":"日本","value":21227,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},{"地域":"アジア","value":11120,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},{"地域":"欧米","value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1775,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":132604524,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26919181,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車・鉄鋼業界の生産が一部地域で前年を上回り、販売数量や販売が増加しました。増収効果に加え、装置事業では収益面の改善が進みました。一方、原材料価格、人件費、減価償却費、運送費などは増加しました。為替換算による増益影響もありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は33,670百万円、通期予想は134,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益は4,737百万円、通期営業利益予想は15,000百万円。売上高は33,670百万円、通期予想は134,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は38.8％増、経常利益は48.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高33,670百万円（前年同期31,876百万円）、営業利益4,737百万円（前年同期3,413百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,737百万円、経常利益5,986百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,671百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は15,706百万円、2027年3月期通期予想は15,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除売却損40百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「薬品事業は2,430百万円から2,841百万円、装置事業は営業損失101百万円から営業利益581百万円、加工事業は1,506百万円から1,680百万円、その他は営業損失46百万円から営業損失20百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高33,670百万円・営業利益4,737百万円、前年同期の売上高31,876百万円・営業利益3,413百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は75.3％で、前連結会計年度末の73.9％から1.4ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内では鉄鋼分野・輸送機器分野を中心に、販売数量が前年同期比にて増加」。「主に国内では、輸送機器業界等向けにて販売増加があり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高で8億6百万円程度の増収、営業利益で1億13百万円程度の増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響など先行きに対する不透明感」。「国内の生産台数は前年を上回る水準」。「中国などでは前年割れで推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期の連結業績は次のとおりとなりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高33,670百万円、営業利益4,737百万円、通期売上高予想134,000百万円、営業利益予想15,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」。「中国などでは前年割れで推移」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期及び2025年3月期についても表示方法の変更を反映させた組替後の数値に修正しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、前期より第5次中期経営計画をスタートさせております」。「2028年の創業100周年に向け」」）