# 日本パーカライジング（4095） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4095/disclosure/20260514534125
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4095

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大800万株、取得価額100億円を上限として自己株式を取得することを決議した。取得期間は2026年5月15日から2027年3月31日までで、市場買付けとToSTNeT-3を利用する。

## 会社が挙げた理由

将来のROEなど資本効率を高めるため、株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。また、直近の株価動向やPBRの水準を踏まえ、企業価値向上のための施策として決議した。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 8,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.1%
- 取得価額の総額: 100 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 15 日 ～ 2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買い付け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）
- 取得の理由: 将来の ROE など資本効率を高めるため、手元資金や株式市場の動向など状況に応じて、自己株式取得を機動的に実施する方針としてまいりました。このたび、直近の株価動向や PBR の水準を踏まえ、企業価値向上のための施策について改めて検討した結果、株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
- 決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 21,161,323 株（2026 年 4 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 111,443,201 株（2026 年 4 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.1%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価格の総額 100 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）111,443,201 株／自己株式数 21,161,323 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「取得価額 100 億円（上限）の自己株式を取得することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「将来の ROE など資本効率を高めるため／資本効率の向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「直近の株価動向や PBR の水準を踏まえ」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買い付け／東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年 5 月 15 日 ～ 2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買い付け／東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 5 月 14 日／取得期間：2026 年 5 月 15 日 ～ 2027 年 3 月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「8,000,000 株（上限）／100 億円（上限）／7.1%／2026 年 5 月 15 日 ～ 2027 年 3 月 31 日」）