# 日本パーカライジング（4095） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4095/disclosure/20260514534032
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4095

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前年同期比4.4％増となり過去最高を更新した一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも約1％減少しました。2027年3月期は減収ながら、営業利益は1.3％増、年間配当は50円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

装置事業を中心とした販売拡大などで売上高は増加しましたが、薬品事業・加工事業では原材料価格、光熱費、人件費、減価償却費などの増加が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":138155,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":14814,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 経常利益: {"value":19667,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12940,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 117円16銭
- 売上高営業利益率: 10.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9%","前期末":"73.0%"}
- 総資産: {"value":273094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":221457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25402,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":617,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25857,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53849,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期実績":42.7,"2027年3月期予想":35.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安。安定配当の継続と総還元性向も視野に入れ、自己株式取得を機動的に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7218,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":805,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（加工事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":213,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4235,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":342,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":393,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":207,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":805,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、加工事業をパーカー加工株式会社に吸収分割し、同社をパーカープロセッシング株式会社へ商号変更。また、北海道パーカライジング株式会社を吸収合併。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト","開催予定日":"2026年5月28日"}
- 期末発行済株式数: 132604524
- 期末自己株式数: 24351467
- 業績の増減要因: 売上高は装置事業を中心とした販売拡大などにより増収。薬品事業・加工事業では原材料価格、光熱費、人件費、減価償却費等の増加により営業利益が減益。為替換算による影響は売上高で6億43百万円程度の減収、営業利益で80百万円程度の減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は△1.2％、経常利益は△1.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は△1.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は138,155百万円（4.4％増）、営業利益は14,814百万円（1.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,814百万円、経常利益19,667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,940百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は15,000百万円、前期比1.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安に」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計4,791百万円、特別損失合計1,508百万円。内訳として投資有価証券売却益4,235百万円、減損損失805百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『加工事業』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「当連結会計年度においては、805百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「薬品事業のセグメント利益は9.4％減、装置事業は208.5％増、加工事業は6.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期10.7％、2025年3月期11.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は73.9％で、前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは25,402百万円の収入（前年同期は12,010百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高値圏での推移及び、人件費及び減価償却費の増加により営業利益は減益」「原材料費・光熱費の高止まり、及び人件費や減価償却費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替影響について「売上高で6億43百万円程度の減収、営業利益で80百万円程度の減益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策など懸念材料」、「自動車業界では、国内の生産台数は前年を下回る」、「原材料価格の高値圏での推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増収となりました」「次期連結業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断しました」「乖離する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高138,155百万円、営業利益14,814百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を始めとする地政学的リスク、資源・エネルギー高等のインフレ傾向の継続、金融市場の変動及び米国の通商政策等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日～2026年3月31日で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2026年4月1日を効力発生日とする加工事業の吸収分割および北海道パーカライジング株式会社の吸収合併を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。また「機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期より第5次中期経営計画をスタート」「2028年の創業100周年に向け」と記載されている。」）