# 日本化学産業（4094） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4094/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4094 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDLG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、売上高は増加した一方、リサイクル事業の立ち上げに伴う研究開発費の増加などにより営業利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。あわせて、リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント「いわきテクノロジーセンター」の4月からの稼働開始や、主要設備の新設・完了（いわきテクノロジーセンター、サイアム・エヌケーエスの倉庫兼事務所、埼玉工場の酸化銅生産設備の新設計画）が示されています。 ## 事業 本報告書に記載された主要な事業は、薬品事業と建材事業の二事業で構成される。中間連結会計期間におけるグループ全体の売上高は15,119,038千円（2026年4月1日〜9月30日、2025年4月1日〜9月30日比較）、営業利益は1,303,122千円、経常利益は1,727,298千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,195,672千円、中間包括利益は1,864,389千円、純資産額は51,853,075千円、総資産額は61,803,129千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は17,162,729千円、現金及び現金同等物の期首残高は15,779,933千円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は15,059,134千円（注記の範囲内で計上）となっている。主要設備投資や新設パイロットプラント等の設備投資情報、主要株主情報、配当実績等が記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 25億円 - フリーキャッシュフロー: 60億円 ## セグメント - 薬品事業 / 売上高 13百万円 / 営業利益 1百万円 - 建材事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 15百万円 / 営業利益 2百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 13百万円 - Overseas / 売上高 2百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、リチウムイオン電池リサイクル実証拠点（いわきテクノロジーセンター）、酸化銅生産設備（埼玉工場）、およびタイ拠点の倉庫兼事務所（サイアム・エヌケーエス周辺）の投資・稼働計画が追記/具体化された。また、リサイクル投入原料としてEV由来ブラックマスが新たに明示された。 - + 電池ブラックマス ### 戦略的賭け 2026-11-11提出書類により、リチウムイオン電池リサイクル実証（いわきテクノロジーセンター新設）、埼玉工場の酸化銅生産設備、サイアム倉庫兼事務所、買収防衛策（信託型ライツ・プラン）、BCP強化、リサイクル事業・新規事業創出、情報技術関連薬品の新規開発について既存エントリへ追記。一方で市場ポジショニングとして「電子工業向け薬品の国内拡販」「建材事業の新規顧客開拓と拡販」の2点が新規に明示されたため追加。 - + 電子工業向け薬品の国内拡販 - + 建材の新規顧客開拓と拡販 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（2026-11-11提出）にて、既存の中東情勢不安定化、非鉄金属相場の変動リスク、為替変動リスク、BCP、サイアム・エヌケーエス契約状況、および中国経済減速による需要悪化への再言及があった。また「物価上昇等による先行き不透明」を新規の外部要因として追加した。 - + 物価上昇等による不透明感 ### 製品 当中間報告書で、電池リサイクルの技術実証拠点「いわきテクノロジーセンター」およびそれに連動する「電池材料リサイクル関連製品」に関する記載が追加された。また、埼玉工場で酸化銅生産設備を新設する計画が明示されたため、酸化銅を新規の製品エントリとして追加した。 - + 酸化銅生産設備 ### 技術 当中間連結会計期間で、いわきテクノロジーセンター新設によるEV用二次電池由来ブラックマスの分離・精製とリサイクル技術実証が記載されているため既存2件へ言及を追記した。また、埼玉工場の酸化銅生産設備新設が明示されたため、酸化銅製造プロセスとして新規エントリを追加した。 - + 酸化銅製造プロセス ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、リチウムイオン電池リサイクル実証のいわきテクノロジーセンター新設（2026年4月）と投資・技術実証内容が具体化された。また酸化銅生産設備の設置計画（投資額・着手/完了予定）が追記され、BCPの定着・実行、コンプライアンス・マニュアル周知/教育の運用も明示された。さらにタイ国アユタヤ県の倉庫兼事務所新設が新たに示された。 - + タイ倉庫兼事務所新設 ### 規制ポジショニング 当中間報告書で、リチウムイオン電池リサイクルの新設パイロットプラント（いわきテクノロジーセンター）および関連する設備投資（酸化銅生産設備、タイ拠点の倉庫兼事務所）が新たに具体化された。加えて、既存のガバナンス関連項目（指名報酬委員会、執行役員制度、コンプライアンス委員会、信託型ライツ・プラン）について定型的な再記載が確認できたため追記した。 - + いわきテクノロジーセンター - + 埼玉工場酸化銅設備 - + タイ倉庫兼事務所新設 ## 会社自身の言葉 ### リチウムイオン電池リサイクル関連の実証・新設 - 「当中間連結会計期間において、リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント「いわきテクノロジーセンター」を新設（2026年4月）し、同センターを通じてEV用二次電池由来のブラックマスからニッケル・コバルト・リチウム等を分離・精製してEV向け電池材料として再利用する技術実証を行う。」 — いわきテクノロジーセンター新設により、EV由来ブラックマスから希少金属を分離・精製する技術実証を行う。 - 「リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント「いわきテクノロジーセンター」を新設（2026年4月）し、同センターを通じてEV用二次電池由来のブラックマスからニッケル・コバルト・リチウム等を分離・精製してEV向け電池材料として再利用する技術実証を行う。」 — いわきテクノロジーセンター新設により、EV由来ブラックマスから希少金属を分離・精製する技術実証を行う。 - 「いわきテクノロジーセンター」を新設（2026年4月）」 — いわきテクノロジーセンターを新設する。 - 「リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント「いわきテクノロジーセンター」を新設（2026年4月）」 — リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラントとしていわきテクノロジーセンターを新設する。 - 「主要設備として、埼玉工場（埼玉県草加市）に酸化銅生産設備を設置（投資額800百万円、2026年12月着手、2030年3月完了予定）、」 — 主要設備として、埼玉工場の酸化銅生産設備を設置し、投資・着手・完了予定を示す。 - 「EV用二次電池由来のブラックマスからニッケル・コバルト・リチウム等を分離・精製」 — ブラックマスからニッケル・コバルト・リチウム等を分離・精製する。 - 「埼玉工場（埼玉県草加市）に酸化銅生産設備を設置（投資額800百万円、2026年12月着手、2030年3月完了予定）、」 — 埼玉工場の酸化銅生産設備を設置し、投資・着手・完了予定を示す。 - 「いわきテクノロジーセンター（福島県いわき市）に実証用パイロットプラントを設置（投資額3,100百万円、2026年4月完了予定）、タイ国アユタヤ県の倉庫兼事務所（投資額314百万円、2026年5月完了予定）を新設した。」 — 実証用パイロットプラント（いわきテクノロジーセンター関連）とタイの倉庫兼事務所を新設する。 ### 酸化銅生産設備・研究開発/設備投資の状況 - 「埼玉工場（埼玉県草加市）に酸化銅生産設備を設置（投資額800百万円、2026年12月着手、2030年3月完了予定）」 — 埼玉工場で酸化銅生産設備を設置する（投資額、着手・完了予定）。 - 「研究開発費総額: 817,360千円（中間期間）」 — 研究開発費の総額（中間期間）を示す。 - 「リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラントの新設に伴う研究開発費の増加、販売費及び一般管理費の増加があるが、成長分野への先行投資を進めている」 — リサイクルパイロットプラント新設に伴う研究開発費増等があることを述べる。 ### 設備投資の追加拠点（タイ）・インフラ整備 - 「主要設備として、タイ国アユタヤ県の倉庫兼事務所（投資額314百万円、2026年5月完了予定）を新設した。」 — タイ国アユタヤ県に倉庫兼事務所を新設する。 - 「タイ国アユタヤ県の倉庫兼事務所（投資額314百万円、2026年5月完了予定）」 — タイ国アユタヤ県の倉庫兼事務所を新設する（投資額・完了予定）。 - 「タイ国アユタヤ県の倉庫兼事務所（投資額314百万円、2026年5月完了予定）を新設した。」 — タイ国アユタヤ県の倉庫兼事務所を新設した旨。 - 「補助金の受取額: 178,715千円（2026年中間期間）」 — 補助金の受取額（中間期間）を示す。 ### 事業環境・統制（リスク/ガバナンス/BCP/防衛策）・その他の財務・取り組み - 「2026年11月9日基準日、2026年12月7日支払開始: 配当総額889,055千円/1株45円」 — 配当（基準日と支払開始日、1株当たり金額、総額）に関する記述。 - 「非鉄金属相場の高騰による販売単価上昇の影響」 — 非鉄金属相場の高騰によって販売単価が上昇する影響を述べる。 - 「2020年2月27日に社内取締役および独立社外取役3名以上で構成される「指名報酬委員会」を設置し、独立社外取締役を過半数とする体制を採用」 — 指名報酬委員会を設置し、独立社外取締役を過半数とする体制を採用する。 - 「建材事業は新規顧客開拓・新製品拡販による増収を実現、コスト増を吸収して大幅増益」 — 建材事業は新規顧客開拓・新製品拡販により増収し、コスト増を吸収して増益となる。 - 「薬品事業の主力は電子工業向け製品等、国内向け売上の増加と非鉄金属相場の高騰による販売単価上昇を背景に薬品事業は増収」 — 薬品事業は電子工業向け製品等の増加と相場要因で増収となる。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う影響、地政学的リスクが事業環境に影響」 — 中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが事業環境に影響する。 - 「リサイクル事業・新規事業創出とサステナブル社会貢献を目的に施策を推進」 — リサイクル事業・新規事業創出やサステナブル社会貢献を目的に施策を推進する。 - 「コンプライアンス委員会を月1回開催し、同委員会で作成した「コンプライアンス・マニュアル」を全役員・従業員へ周知・教育実施」 — コンプライアンス委員会の開催と、コンプライアンス・マニュアルの周知・教育を行う。 - 「日本経済は個人消費・設備投資の回復傾向だが、中東情勢・中国経済低迷・物価上昇等の影響により先行き不透明」 — 個人消費・設備投資の回復傾向がある一方で、先行き不透明である。 - 「海外展開の強化、資本・業務提携の推進、情報技術関連薬品の新規開発・販売促進を中期の最重要課題と認識」 — 中期の最重要課題として、海外展開強化や提携推進、情報技術関連薬品の開発・販売促進を挙げる。 - 「為替差益の計上がある（過去期における為替差益の計上等があり、外部要因としての為替リスクが示唆）」 — 為替差益の計上に関連して、為替リスクが示唆される旨の記述。 - 「BC計画（事業継続計画：BCP）を定着・実行し、災害リスクに対応」 — BCP（事業継続計画）を定着・実行し、災害リスクに対応する。 - 「新株予約権の信託型ライツ・プランを導入するなど、敵対的買収防衛策を整備している。」 — 信託型ライツ・プランの導入により、敵対的買収防衛策を整備する。 - 「埼玉工場（埼玉県草加市）を製造拠点として記載」 — 埼玉工場を製造拠点として記載する。 - 「業務執行の迅速化・効率化のため執行役員制度を採用」 — 業務執行の迅速化・効率化のため執行役員制度を採用する。 - 「短期借入金の返済による支出（当中間期）: 0千円」 — 短期借入金の返済による支出が当中間期で0千円である。 - 「サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.（タイ国アユタヤ県）: 輸送・倉庫・事務所の契約状況として名指し（薬品事業の受託・売上影響の記述あり）」 — タイ国アユタヤ県のサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.が、輸送・倉庫・事務所の契約状況として名指しで示される（薬品事業の受託・売上影響の記述あり）。 - 「サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.（タイ国アユタヤ県）:」 — サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.に関する記述（提供された一覧では文脈が未完のため、会社に関する記載として整理）。