# 日本化学産業（4094） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4094/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4094 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH9F.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高が増加し、営業利益・経常利益も増加した一方で、リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。また、気候変動対応や人的資本に関する取組み、設備投資（主にいわき市の実証用パイロットプラント等）を進めています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、主に薬品の製造・販売及び建材の製造・販売を中心とする「薬品事業」と「建材事業」の二事業構成で展開されています。グループは日本国内とタイを中心に海外展開を行い、薬品事業では表面処理薬品・触媒薬品・電池用薬品・セラミックス・ガラス用薬品など多品種・多用途の金属系薬品の製造・販売を行い、建材事業では防火・通気・防水機能を有する住宅建材を製造・販売しています。主要な海外拠点としてタイのサイアム・エヌケーエス CO., LTD.（工業薬品の製造・販売拠点、資本金千タイバーツ330,000、出資比率100%）があります。中期経営計画のもと、国内外の成長領域の拡大、サーキュラーエコノミーの推進、脱炭素社会の構築、及び人的資本経営の推進を基本方針としています。中期経営計画の具体的取組みとしては、リサイクル技術の活用による新規事業創出、海外市場の拡大、戦略的パートナーシップの推進、積極的投資の継続（設備・研究開発・人材）を挙げ、ガバナンスの強化と内部統制の充実を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: 75億円 - 従業員数: 391人 ## セグメント - 薬品事業 / 売上高 241億円 / 営業利益 39億円 - 建材事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 6億円 - 調整額 / 営業利益 -10億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 246億円 - アジア太平洋 / 売上高 48億円 - その他 / 売上高 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、主要設備（国内工場・海外工場・販売拠点）および品質/環境認証（ISO9002/9001/14001）の再言及があり、加えていわきテクノロジーセンターの実証パイロット進捗、埼玉工場の酸化銅生産設備新設計画、タイ子会社の倉庫兼事務所計画が新たに記載されたため、該当エントリへ言及追記・追加を行いました。 - + 埼玉工場酸化銅設備 - + サイアム倉庫事務所 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存の複数のcompany_betsへ言及追記を行った。あわせて、埼玉工場の「酸化銅生産設備」投資計画およびサイアム・エヌケーエス社の「倉庫兼事務所」投資計画が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 埼玉工場 酸化銅生産設備 - + サイアム倉庫兼事務所の新設 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で、既存の地政学（中東情勢）、商品価格（非鉄金属・石油関連原料）、為替、規制（環境規制・PFAS・ISO認証維持）需要（EV・再エネ・建材需要）、気候・自然災害、人口動態・労働市場に関する外部要因が再言及された。また、新たに「海外拠点の戦争等の不測事態」と「パンデミックによる操業停止リスク」を外部エクスポージャーとして追加した。 - + 海外拠点の戦争等リスク - + パンデミックによる操業停止 ### 製品 2026-06-23提出書類におけるProducts欄および会社ベットの記載に基づき、既存24件のうち言及のある製品群への追記と、Products欄に新規で明示された2製品ラインの追加を行う。 - + 太陽電池原料等の新規材料 - + 非住宅向けファイヤーストップ部材 ### 技術 本提出書類で新たに「次世代太陽電池原料等の技術開発」を技術として導入した。また、既存の「リサイクル技術の実証」「PFASフリー複合めっき」「セラミックスナノ連珠構造」「次世代正極材原料開発」「品質管理手法」「安全管理システム」「環境技術」「DX施策による設計生産効率化」「BCP対応と内部統制」について、本年度の記載を追記した。 - + 次世代太陽電池原料等の技術開発 ### 資本配分 提出日2026-06-23の新規提出書類では、継続案件として「いわきテクノロジーセンター 実証用パイロットプラント」「建材事業 生産設備更新」「研究開発費」「配当（年2回）」「短期借入金（期末残高）」が記載され、また新規の設備投資として「埼玉工場 酸化銅生産設備」「サイアム・エヌケーエス 倉庫兼事務所」、資金流入として「補助金受領額（405,767千円）」が追加された。 - + 埼玉工場 酸化銅生産設備 - + サイアム倉庫兼事務所設備 - + 補助金受領額（405,767千円） ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-23の報告書で、既存の人材育成・DEI・コンプライアンス等の施策に関する記載が継続しているため各エントリに言及追記を行った。加えて、リチウムイオン電池リサイクルの実証用パイロットプラント等の設備投資およびPFASフリー複合めっき、ナノ連珠セラミックス等の技術開発方針が新たに能力構築施策として明示されているため、関連する新規エントリを追加した。 - + リチウムイオン電池リサイクル実証 - + 酸化銅生産設備の能力増強 - + PFASフリー複合めっき技術開発 - + ナノ連珠セラミックスの新技術検討 ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類では、既存のガバナンス委員会運営（指名報酬委員会・執行役員制度/経営会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会）、認証・コンプライアンス（ISO9001/ISO14001等の更新・教育等）、TCFD/脱炭素目標（2030年Scope1+2削減）、サステナビリティ推進委員会（月次）およびPFAS・リサイクル規制対応が再言及された。また、2050年度カーボンニュートラル目標、1.5℃・4℃シナリオによる影響評価、2026年6月26日株主総会での取締役8名（うち社外3名）選任予定が新たに明示されたため追加した。 - + 2050年度カーボンニュートラル目標 - + 1.5℃・4℃シナリオ分析の実施 - + 取締役8名選任予定 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発（技術実証／新設備／研究開発費） - 「いわきテクノロジーセンター（福島県いわき市） 実証用パイロットプラント 3,107 百万円、2,311 百万円支出済、着手 2025年1月、完了予定 2026年4月、完成後増加能力は注記参照」 — いわきテクノロジーセンターの実証用パイロットプラント投資・計画 - 「提出会社 いわきテクノロジーセンター（福島県いわき市） 薬品事業 実証用パイロットプラント 投資額 3,107 百万円 着手 2025年1月、完了予定 2026年4月、完成後増加能力は注記1参照」 — いわきテクノロジーセンター（薬品事業）実証用パイロットプラントの投資・計画 - 「提出会社 埼玉工場（埼玉県草加市） 薬品事業 酸化銅生産設備 投資額 800 百万円 着手 2026年12月、完了予定 2030年3月」 — 埼玉工場の酸化銅生産設備への投資計画 - 「埼玉工場（埼玉県草加市） 薬品事業 酸化銅生産設備」 — 埼玉工場（薬品事業）における酸化銅生産設備の記載 - 「提出会社 いわきテクノロジーセンター（福島県いわき市） 実証用パイロットプラント」 — いわきテクノロジーセンター（実証用パイロットプラント） - 「リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラントの建設進捗（福島県いわき市）。2030年に向けた中長期の成長戦略の一環として、設備投資を継続。」 — リチウムイオン電池リサイクルのパイロットプラント建設進捗 - 「598,460 千円（研究開発費、薬品事業509 百万円、建材事業89 百万円）」 — 研究開発費の金額と内訳 - 「建材事業：生産設備更新 130 百万円」 — 建材事業の生産設備更新（投資額の記載） - 「補助金受領額 405,767 千円（2025年度）などの補助金・助成金の受領」 — 補助金受領額などの補助金・助成 - 「次世代太陽電池原料等の技術開発」 — 次世代太陽電池原料等の技術開発 - 「太陽電池原料等の新規材料・ナノ材料（機能性ナノ粉体、ナノ連珠セラミックス等）」 — 新規材料・ナノ材料（機能性ナノ粉体等）の言及 - 「リチウムイオン電池用正極材の共同開発、ナノ連珠セラミックス等の新技術検討。」 — リチウムイオン電池用正極材の共同開発・新技術検討 - 「サイアム・エヌケーエス CO., LTD.（タイ） 倉庫兼事務所 投資額 338 百万円 着手 2025年10月、完了予定 2026年5月」 — サイアム・エヌケーエスの倉庫兼事務所投資計画 - 「脱炭素社会の実現・資源循環の推進・人的資本経営の推進を中長期方針とし、2030年度に Scope1+2 の排出量を 2019年度比 60%削減する目標を設定」 — 脱炭素・資源循環・人的資本経営方針とScope1+2削減目標の言及 - 「研究設備 R&Dセンター（埼玉県草加市） 調査・研究・開発設備 合計 113,411 千円 従業員数 44」 — R&Dセンター（研究設備）と従業員数の記載 - 「四倉工場用地（福島県いわき市） 薬品事業 用地」 — 四倉工場用地（薬品事業） - 「建材事業：防火・通気・防水関連の住宅建材製品（BMシリーズ等）、アルミよろい戸、ファイヤーストップ部材等」 — 建材事業の製品領域の記載（BMシリーズ等／ファイヤーストップ部材） - 「ナノ連珠セラミックス等の新技術検討。」 — ナノ連珠セラミックス等の新技術検討 - 「プリント基板用薬品等の新規用途開発」 — プリント基板用薬品等の新規用途開発 ### サステナビリティ・気候変動／規制対応（TCFD・炭素価格・PFAS等） - 「炭素価格（カーボンプライシング）導入のリスク、リサイクル規制の影響、PFAS規制等の規制動向が挙げられている。TCFDに基づく情報開示、エネルギー・環境規制対応、ISO等の認証維持が必要。」 — 炭素価格・規制動向（PFAS等）とTCFD／ISO等の対応 - 「サステナビリティ推進委員会を設置。委員長は取締役 常務執行役員。月1回開催。気候変動等サステナビリティ課題の検討、予算反映、リスク・機会の評価、再エネ電力の購入などを議論。取締役会へ報告、監督体制を維持。」 — サステナビリティ推進委員会の設置と議論内容 - 「基本方針・成長戦略の一環として、リサイクル技術の活用、エネルギー効率・省エネの施策、BCPの整備を推進。エネルギーの再エネ化、LED照明化、コージェネレーション、ボイラーの効率改善を含む取組を実施。生産設備増強・更新、研究開発及び人材投資を積極的に進める方針。」 — 省エネ・再エネ化、LED化等の取組とBCP整備 - 「2030年度に Scope1+2 の排出量を 2019年度比 60%削減する目標を設定」 — 2030年度のScope1+2削減目標（2019年度比60%） - 「TCFDに基づく情報開示、エネルギー・環境規制対応、ISO等の認証維持が必要。」 — TCFDに基づく開示と環境規制対応・認証維持 - 「2030年・2050年の影響を定量・定性的に評価するシナリオ分析を実施（1.5℃・4℃シナリオ）」 — 1.5℃・4℃シナリオを用いたシナリオ分析 - 「2050 年度のカーボンニュートラルを目標」 — 2050年度カーボンニュートラル目標 - 「PFASフリー複合めっき（環境規制動向に対応する新規開発・拡販活動）」 — PFASフリー複合めっきの規制対応・拡販 - 「PFASフリー複合めっき：環境規制対応の独自技術」 — PFASフリー複合めっき（環境規制対応の独自技術） - 「為替リスクは記述されているが、具体的なヘッジ方針や影響度は不明。国内外の売上・仕入・資産負債の決済に関する円貨換算の管理が行われている。」 — 為替リスクの記述と管理方針の示唆 - 「ISO9001 等の認証取得・更新の情報あり。」 — ISO等の認証取得・更新に関する記載 - 「本グループはタイを含む海外拠点の拡張を進めており、海外拠点の自然災害・法規制変更・戦争等の不測事態による生産・販売への影響リスクを認識。」 — 海外拠点の自然災害・法規制変更・戦争等によるリスク認識 - 「法規制の変更への対応には、炭素価格・再エネ・省エネ政策、PFAS規制、規制動向等への対応を示唆。」 — 法規制変更への対応として炭素価格・再エネ・省エネ・PFAS等を示唆 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部環境要因。コーポレート・ガバナンス・サステナビリティの取り組みによる適切な対応の必要性が指摘。」 — 外部環境要因（気候変動・パンデミック等）と適切な対応の必要性 - 「基本方針・成長戦略の一環として、リサイクル技術の活用、エネルギー効率・省エネの施策、BCPの整備を推進。」 — リサイクル技術活用・省エネ・BCP整備の方針 - 「2000年5月 ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。」 — ISO14001認証取得（2000年5月） - 「1998年8月 ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。」 — ISO9002認証取得（1998年8月） - 「地政学リスクとして中東情勢の影響、原材料の供給リスク、需給関係の変動、投機資金の動き等が挙げられており、薬品事業・建材事業の材料価格の急騰・急落が生じうるリスクが記載。」 — 地政学リスク等による原材料価格の急騰・急落リスク ### 事業環境・戦略／人材・ガバナンス（基本方針・委員会・DEI・リスク管理） - 「脱炭素社会の進展に伴う原材料需要の変動、EV・再エネ市場の成長、建材市場の需要動向など、マクロ需要変動が企業の業績に影響すると想定。」 — マクロ需要変動（EV・再エネ市場、建材需要等）が業績に影響する想定 - 「リサイクル技術の中核化、低炭素技術の推進、次世代材料・太陽電池原料・ナノ材料の開発、PFASフリー複合めっき等の技術開発・適用を推進。リチウムイオン電池用正極材の共同開発、ナノ連珠セラミックス等の新技術検討。」 — リサイクル技術・低炭素技術・次世代材料等の技術推進 - 「障害者雇用数 12名（法定雇用率を満たす水準維持）」 — 障害者雇用数（法定雇用率を満たす水準維持） - 「育児休業取得率 女性100%、男性100%（対象者全員取得）」 — 育児休業取得率（女性・男性とも100%、対象者全員取得） - 「OJT・OFF-JTを組み合わせた人材育成、海外研修の実施、コンプライアンス・ハラスメント防止研修の実施、DEI推進（外国人・女性の活躍促進）を含む施策を実施。」 — OJT/OFF-JT、海外研修、コンプライアンス・ハラスメント防止、DEI施策 - 「住宅部材以外の非住宅分野でのファイヤー・ストップ部材の開発・上市計画」 — 非住宅分野のファイヤー・ストップ部材の開発・上市計画 - 「脱炭素社会の実現・資源循環・人的資本経営の推進。BCPの定着・強化、海外展開強化、資本・業務提携の推進。環境・社会・経済の課題解決を通じた企業価値の向上を目指す。」 — 脱炭素・資源循環・人的資本経営の推進とBCP・海外展開等 - 「非鉄金属・石油関連原料の価格変動リスクがあり、原材料費の大幅な上昇が売価転嫁の難易度を高める可能性が指摘。」 — 原材料価格変動リスク（非鉄金属・石油関連）の指摘 - 「ISO9001 等の認証取得・更新の情報あり。役員・従業員の教育・コンプライアンス施策の実施。財務報告の内部統制の整備・運用・評価を実施。」 — ISO等の認証・教育/コンプライアンス・財務報告の内部統制 - 「大阪支店（大阪市中央区） 薬品事業・建材事業 販売設備」 — 大阪支店の販売設備（薬品事業・建材事業） - 「コーポレート・ガバナンスの体制は取締役会・執行役員制度・経営会議・監査役会・監査室・指名報酬委員会・サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会で構成され、役員数は原則12名以内。」 — コーポレート・ガバナンス体制（各委員会等）と役員数の言及 - 「DEI推進（外国人・女性の活躍促進）を含む施策を実施。」 — DEI推進（外国人・女性の活躍促進） - 「名古屋支店（名古屋市千種区） 薬品事業・建材事業 販売設備」 — 名古屋支店の販売設備（薬品事業・建材事業） - 「提出会社 福島第一工場（福島県双葉郡広野町） 薬品事業」 — 福島第一工場（薬品事業） - 「リチウムイオン二次電池用正極材受託加工（注：リチウムイオン二次電池関連の将来需要に対応）」 — リチウムイオン二次電池用正極材の受託加工（将来需要対応） - 「短期借入金の変動（期末 2026年3月31日 0 千円）」 — 短期借入金の変動（期末残高の記載） - 「提出会社 青柳工場（埼玉県草加市） 製造部門：建材事業」 — 青柳工場（建材事業の製造部門） - 「2026年6月26日開催の定時株主総会で取締役8名（うち社外3名）を選任予定。」 — 株主総会で取締役8名（社外3名）選任予定 - 「主要な海外拠点としてタイのサイアム・エヌケーエス CO., LTD.」 — 主要な海外拠点としてタイのサイアム・エヌケーエス - 「産学連携・大学連携・業界団体活動・Open Innovation 等についての表現があるが、具体名は記載なし」 — 産学連携等のOpen Innovationの記載（具体名なし） - 「中期経営計画のもと、国内外の成長領域の拡大、サーキュラーエコノミーの推進、脱炭素社会の構築、及び人的資本経営の推進を基本方針としています。」 — 中期経営計画の基本方針（成長領域拡大、サーキュラーエコノミー、脱炭素、人的資本経営） ### 配当・株主関連（株式事務） - 「中間配当 1株あたり45円、支払開始日 2025年12月8日 期末配当 1株あたり45円、支払開始日 2026年6月8日」 — 中間・期末配当の1株当たり金額と支払開始日 ### ESG・事業領域（事業内容／製品・技術の位置づけ） - 「リサイクル技術：非鉄金属の資源循環と廃電池リサイクル等の中核技術」 — リサイクル技術の位置づけ（非鉄金属の資源循環等） - 「ナノ連珠セラミックス：新規市場開拓対象の技術」 — ナノ連珠セラミックス（新規市場開拓対象の技術） - 「サイアム・エヌケーエス CO., LTD.（タイ） 倉庫兼事務所」 — サイアム・エヌケーエス（タイ）の倉庫兼事務所