# 日本化学産業（4094） 2027年３月期第２四半期決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4094/disclosure/20261109569657
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4094

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期は、売上高が増加した一方、営業利益と純利益は減少しました。通期予想は、需要の堅調さなどを理由に、売上高・営業利益とも上方修正されています。

## 会社が挙げた理由

電子工業向け製品でAI関連需要が増加したこと、非鉄金属相場の高騰が売上に寄与したこと、薬品・建材両部門の需要が引き続き堅調と想定されること。一方、中間期の営業利益減少については、電池正極材の製造受託終了、研究開発費の増加、減価償却費などの先行負担が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15119,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":1727,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 純利益: {"value":1195,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間利益）","yoy_pct":-4.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.6,"unit":"%","yoy_change_pt":-2.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29830,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期においても前回発表の業績予想を上回る見込み
- セグメント別実績: {"薬品事業":{"売上高":{"value":13005,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"セグメント利益":{"value":1445,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}},"建材事業":{"売上高":{"value":2113,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"セグメント利益":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比営業利益":{"販売数量の増減":-2.4,"収益改善":-2.2,"固定費・販管費の増減":-5.2,"在庫影響等":2.7,"受託等":0.6,"薬品・建材":2.8},"前回予想比営業利益":{"販売数量の増減":0.1,"収益改善":1.3,"固定費・販管費の増減":0.6,"在庫影響等":2.9,"受託等":-1.6,"薬品・建材":1.7}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年","内容":"3つの成長エンジンによる次代の収益の柱の育成"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":90,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: DOE 4%を目安
- 自己株式取得: 過年度の実績グラフは記載されているが、今回の取得枠はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":31,"unit":"億円（いわきテクノロジーセンター概算投資額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"軒の出200mm以下の住宅比率":24.7,"unit":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: いわきテクノロジーセンターを2026年4月に稼働開始し、EV電池リサイクル技術の実証を開始、軒ゼロ住宅向けオリジナル製品TM5Nを2026年10月に発売、サーキュラーエコノミー、海外展開、次世代製品開発を成長エンジンとする中期計画

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期におきましても前回発表の業績予想を上回る見込みとなり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年度中間期」「2026年度 中間期 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回発表の業績予想（2026年5月14日公表）を上回る見込みとなり、下記の通り修正いたします。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析（前年同期との比較）」「営業利益増減分析（前回予想との比較）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子工業向け製品がAI関連需要の増加」「電子工業向け製品の販売数量増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績」に各事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析に「固定費・販管費の増減」および薬品事業の主な差異理由に「研究開発費の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△214百万円で、増減分析に「販売数量の増減」「収益改善」「固定費・販管費の増減」等の金額を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「薬品・建材両部門とも需要は引き続き堅調と想定される」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年 中期経営計画 3つの成長エンジン」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「いわきテクノロジーセンター竣工」「2026年10月：オリジナル製品TM5N発売」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「DOE 4.2%」「4軒に1軒が『軒の出200mm以下』24.7%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4軒に1軒が『軒の出200mm以下』24.7%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）4％を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元グラフに「自己株取得（億円）」を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「約31億円 概算投資額」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期 決算概要」、営業利益増減分析やキーハイライトを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「株主優待」「2030年 成長戦略」「建材 新製品発売」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込み」「需要は引き続き堅調と想定される」」）