# 日本化学産業（4094） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4094/disclosure/20261105566369
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4094

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比13.8％増となった一方、営業利益は研究開発費などの増加で14.1％減となった。会社は通期業績予想を上方修正したが、営業利益予想は前期実績比では47.1％減の水準。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく成長分野への先行投資や、リサイクル事業の立ち上げに伴う研究開発費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益が前年同期比214百万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15119,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":1727,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1195,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 61.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":82.4}
- 総資産: {"value":61803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-452043,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2732121,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-883804,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17162729,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29830,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":29830,"営業利益":1800,"経常利益":2500,"親会社株主に帰属する当期純利益":1780},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":899559,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報で「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":661,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":324104,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":333275,"unit":"千円"},{"項目":"早期退職関連費用","value":155543,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20280000
- 期末自己株式数: 782824
- 業績の増減要因: 売上高は電子工業向け製品の需要増加による数量増、非鉄金属相場高騰による販売単価上昇、新規顧客開拓・新製品拡販などで増加。営業利益は成長分野への先行投資、リサイクル事業の立ち上げに伴う研究開発費、原材料費などの増加で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「15,119百万円」、通期予想売上高は「29,830百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,303百万円」、通期営業利益予想は「1,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1,829百万円 13.8％増」、営業利益は「214百万円 14.1％減」、経常利益は「7百万円 0.4％減」、中間純利益は「58百万円 4.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「13.8％増」、営業利益「14.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,303百万円」、経常利益「1,727百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,195百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,800百万円、△47.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「90.00円」、2027年3月期予想も「90.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「第2四半期末45.00円」「期末45.00円」「合計90.00円」が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「324,766千円」、特別損失合計「488,818千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「薬品事業は売上高「13.9％増」、セグメント利益「17.2％減」。建材事業は売上高「13.2％増」、セグメント利益「46.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の82.4％から83.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　1,569,554千円　△452,043千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「リサイクル事業の立ち上げに伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加」「原材料費の上昇等が下押し要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発費の増加等」「原材料費の上昇等が下押し要因」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷、物価上昇」、自社施策として「新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザー開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「15,119百万円」、営業利益「1,303百万円」、通期売上高予想「29,830百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷、物価上昇等の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「製品の販売・生産数量の確保・拡大」と記載されているが、数量自体の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年度を最終年度とする中期経営計画に基づき」「リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラントは計画どおり4月から稼働を開始」。」）