# 日本化学産業（4094） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4094/disclosure/20260806512299
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4094

## 何が変わったか

第1四半期は、電子工業向けなどの販売拡大により売上高が前年同期比16.6％増となった一方、販売費及び一般管理費などの増加で営業利益は1.6％減、早期退職関連費用の計上で最終利益は6.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は薬品事業・建材事業の双方で売上が拡大したため。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は早期退職関連費用148百万円を特別損失として計上したことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7463,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- １株当たり当期純利益: 38.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.4,"前期末":82.4}
- 総資産: {"value":63180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28640,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"国内":{"薬品事業":{"value":5219783,"unit":"千円"},"建材事業":{"value":1070641,"unit":"千円"},"計":{"value":6290424,"unit":"千円"}},"海外":{"薬品事業":{"value":1173544,"unit":"千円"},"建材事業":{"value":0,"unit":"千円"},"計":{"value":1173544,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":415690,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":461,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2698,"unit":"千円"},{"項目":"早期退職関連費用","value":148559,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"―社","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"―社","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20280000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":782886,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 薬品事業ではAI関連需要の増加等による電子工業向け製品の好調、国内販売数量の増加、非鉄金属相場高騰に伴う販売単価上昇が増収要因となった一方、研究開発費・原材料費の増加や受託加工減収が減益要因となった。建材事業では一時的な需要減からの反動増、新規顧客開拓、新製品拡販による売上拡大が増収・増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,463百万円、通期予想は28,640百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は863百万円、通期予想は1,310百万円。売上高は7,463百万円、通期予想は28,640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高16.6％増、営業利益1.6％減、経常利益5.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比16.6％増、営業利益は同1.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益863百万円、経常利益1,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,310百万円、対前期増減率△61.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計90.00円、2027年3月期予想90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「早期退職関連費用148百万円を特別損失として計上したこと等により」親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「薬品事業のセグメント利益は前年同期比8.3％減、建材事業は同50.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高7,463百万円・営業利益863百万円、前年同期の売上高6,400百万円・営業利益878百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期82.4％、2026年3月期82.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連需要の増加等により好調」「国内販売数量が増加」「新規顧客の開拓や新製品の拡販が進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・営業利益の前年同期比増減額は記載されている一方、個別要因については「増加」「上昇」「下押し要因」などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続」および「新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザー開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を据え置いております」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高7,463百万円、営業利益863百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続」「長期的な新設住宅着工戸数の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、いずれも第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに2028年度を最終年度とする中期経営計画を策定し」「当第1四半期も計画に沿って施策を推進しております」。」）