# 日本化学産業（4094） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4094/disclosure/20260514534174
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4094

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が10.2％増、営業利益が19.0％増となった一方、減損損失の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は3.2％減となった。2027年3月期は、売上高は2.2％増を見込むが、営業利益は61.5％減の1,310百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は薬品事業及び建材事業の売上拡大、薬品事業での販売単価引き上げや生産コスト削減等により営業利益が増加した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる減損損失の計上などにより減少した。次期は、リチウムイオン電池正極材の製造受託が2026年8月中旬で終了すること、先行的な固定費負担や設備投資・研究開発投資、厳しい外部環境などの影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":28032,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":3404,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 経常利益: {"value":3818,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2281,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- １株当たり当期純利益: 117.25円
- 売上高営業利益率: 12.1
- 自己資本比率: {"当期末":82.4,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":61693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3393,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4122,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2032,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15779,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28640,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":90,"change":15,"change_rate":20,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 76.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1104448,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":453405,"unit":"千円","対象資産":"リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":97,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":12348,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":41480,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":188,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":453405,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20280000
- 期末自己株式数: 819213
- 業績の増減要因: 薬品事業及び建材事業の売上拡大、薬品事業での販売単価の引き上げや生産コスト削減等により営業利益が増加した。一方、建材事業は労務費・物流コストの増加で減益となり、最終利益は減損損失の計上などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)／「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.2％増、営業利益19.0％増、経常利益18.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益3.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は28,032百万円（10.2％増）、営業利益は3,404百万円（19.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,404百万円、経常利益3,818百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,281百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想1,310百万円（対前期増減率△61.5％）／2026年３月期営業利益3,404百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期合計90.00円、2025年３月期合計75.00円、2027年３月期（予想）合計90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失453,405千円」／特別利益合計12,446千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる減損損失の計上などにより」／減損損失453,405千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「薬品事業：売上高11.1％増、セグメント利益22.0％増／建材事業：売上高4.6％増、セグメント利益4.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期12.1％、2025年３月期11.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の85.6％から82.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年３月期3,393百万円、2025年３月期3,304百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場における販売数量が拡大しました」／「東アジア及び東南アジアの需要拡大」／「前年度を上回る販売数量を確保し増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売単価の引き上げや生産コスト削減等に積極的に取り組んだ結果」／「労務費を中心とする固定費、物流コストが増加し、減益の要因となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「中国経済の低迷、インフレ傾向の継続、米国の関税政策」／自社施策：「販売単価の引き上げや生産コスト削減」「新規顧客の開拓や新製品の拡販」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、…を見込んでおります」／「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」／2026年３月期の各利益額・増減率、2027年３月期の業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、日中関係の不安定化、世界EV市場成長の停滞、レアメタルを中心とする資源安全保障への懸念、インフレ傾向の定着」／「リチウムイオン電池正極材の製造受託が2026年８月中旬で終了」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」／「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき」／「リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント建設は計画通り進捗」。」）