# 日本化学産業（4094） 減損損失の計上、通期連結業績予想の修正及び役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4094/disclosure/20260317583533
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4094

## 何が変わったか

リチウムイオン電池正極材の製造受託の終了に伴い、関連する固定資産について431百万円の減損損失を特別損失として計上する見込みとなった。これを受けて通期業績予想を修正し、4名の役員が2026年4月から6月まで報酬の一部を自主返上する。

## 会社が挙げた理由

減損損失はリチウムイオン電池正極材の製造受託事業を終了するため。売上高・営業利益・経常利益の上方修正は販売数量の拡大や非鉄金属相場の上昇によるもので、親会社株主に帰属する当期純利益の下方修正は減損損失の計上見込みによる。役員報酬の自主返上は、事業終了によって従業員に多大な負担を強いること、減損損失を発生させたことを重く受け止めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上、通期連結業績予想の修正及び役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月24日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本化学産業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: リチウムイオン電池正極材の製造受託（受託事業）に係る固定資産
- 原因: リチウムイオン電池正極材の製造受託（受託事業）の終了
- 業績への影響額: 431百万円（特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想を修正。売上高27,890百万円、営業利益3,340百万円、経常利益3,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,180百万円。前回予想比は売上高1,690百万円増、営業利益660百万円増、経常利益660百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円減。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: リチウムイオン電池正極材の製造受託（受託事業）の終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長 角谷博樹：月額報酬の10％、取締役会長 柳澤英二：月額報酬の10％、取締役 太田武之：月額報酬の5％、取締役 山本晃：月額報酬の5％を、2026年4月から6月までの3カ月間自主返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: リチウムイオン電池正極材の製造受託事業の終了に伴う2027年3月期以降の連結業績への影響について精査を継続し、2026年5月頃を目途に知らせる予定。
- 続報の予定: 本年5月頃を目途にお知らせする予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失431百万円を特別損失として計上する見込みとなりました」／「2026年３月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高1,690百万円、営業利益660百万円、経常利益660百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円の減少。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「431百万円」／前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「2,220」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「受託事業に係る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「リチウムイオン電池正極材の製造受託の終了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失431百万円を特別損失として計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期において、減損損失431百万円を特別損失として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年３月24日」／「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本化学産業株式会社」／「リチウムイオン電池正極材の製造受託」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「431百万円」／「2026年３月期」／「2026年３月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失431百万円」および修正後の売上高・利益の数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027年３月期以降の連結業績への影響については、精査を継続中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月９日に公表いたしました『リチウムイオン電池正極材の製造受託の終了、ならびに従業員への支援策に関するお知らせ』に関連し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「本年５月頃を目途にお知らせする予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」／「精査を継続中」／「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」／「受託事業に係る固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載されている対応は「役員報酬の一部を自主返上」および減損損失の計上。再発防止策の記載なし。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 角谷 博樹 月額報酬の10％」など、4名の役員の返上内容を記載。」）