# 新型コロナウイルス感染症の拡大による受注・操業停止リスク｜東邦アセチレン（4093）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の拡大に伴う経済活動が今後も停滞することにより、当社グループの受注機会の減少により売上が消失する可能性があり、また感染症拡大の状況によっては、さらに営業活動の制限が加わる可能性があります。」 — 感染症拡大による経済活動停滞、受注機会減少、売上消失、営業活動制限を主要リスクとして初めて独立して記載している。感染症の経済的影響は顕在化し始め、自動車機器や製氷・冷凍機械の需要・案件にも影響が記載されている。 (https://komori.app/company/4093/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「自動車部品メーカーの国内外の設備稼働状況や感染症拡大の影響から設備投資需要が後退したことにより売上高は減少し、営業利益も大幅に減少となりました。」 — 感染症拡大による受注・操業停止リスクについて、自動車部品メーカーの設備投資需要後退と売上・営業利益の大幅減少として実際の影響が発生した。器具器材関連事業や食品用ガスでも感染症拡大に伴う需要減少が記載されている。 (https://komori.app/company/4093/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を受け、溶接切断器具及び生活関連器具は需要が大きく減少し、溶接材料は自動車向けの需要が減少したことにより売上高及び営業利益は減少となりました。」 — 感染症拡大による営業活動制約と需要減少が器具器材関連事業に実際に発生した。自動車機器関連事業では設備投資需要の停滞、ガス関連事業では外食消費の落ち込みや生産調整も売上減少として現れた。 (https://komori.app/company/4093/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を受け、溶接切断器具及び生活関連器具は需要が大きく減少し、溶接材料は建設、鉄鋼及び自動車向けの需要が減少したことにより売上高及び営業利益は減少となりました。」 — 感染症拡大による営業活動の制約と需要減少が、器具器材関連事業の減収減益として引き続き実際に現れている。 (https://komori.app/company/4093/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を引き続き受けるなか、溶接材料は自動車向けに需要が回復しましたが、溶接切断器具及び生活関連器具は需要が減少したこと等により売上高は減少しました。」 — 感染症拡大による営業活動の制約と需要減少が続く一方、自動車向け溶接材料では需要回復も記載されており、影響が事業・品目別に分かれている。 (https://komori.app/company/4093/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が回復途上にあるものの、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したことで売上高は減少しました。」 — 感染症拡大による設備投資需要への影響は続いているが、国内外の需要は回復途上と記載され、従来の停滞一辺倒から回復局面を含む説明へ変化している。 (https://komori.app/company/4093/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「感染症拡大及び半導体不足の影響を受け、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少し、また収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したこともあり売上高は減少しました。」 — 前四半期に示された設備投資需要の回復途上という説明から、感染症拡大と半導体不足による需要減少が実績として記載され、感染症影響の継続が確認された。 (https://komori.app/company/4093/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「感染症の流行が継続的に発生した場合、販売エリアの拠点を閉鎖する等事業活動が一定期間行えない状況に陥る他、従業員の感染により、当社多賀城工場の操業停止が一定期間発生する等、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。」 — 感染症による拠点閉鎖・多賀城工場操業停止・収益影響のリスクを継続している一方、在宅勤務、時差出勤、生産拠点分散、在庫確保を対策として記載している。 (https://komori.app/company/4093/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「一方で、ウクライナ情勢が見通せないなか原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準にあり、また新たな変異株の出現による感染症の再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 感染症再拡大による事業影響の懸念は継続しており、事業等のリスクについては前事業年度から重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4093/filing/2022-q1)
- FY2023 後退 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや急激な為替変動による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 感染症による行動制限・事業活動への影響は緩和・正常化に向かうとの記載に変化した一方、他の外部リスクは継続している。 (https://komori.app/company/4093/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い緩やかな回復の動きが続きました。」 — 感染症の5類移行に伴う経済の緩やかな回復を記載しており、感染症による事業活動制約を中心とする従来のリスク認識からは緩和方向に変化している。 (https://komori.app/company/4093/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症5類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進んだと記載しており、感染症による事業活動制約を中心とする従来のリスク認識からは緩和方向が続いている。 (https://komori.app/company/4093/filing/2023-q3)
- FY2026 削除 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。」 — 当年度の主要リスク・経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染症による受注・操業停止リスクが独立した要因として記載されていない。 (https://komori.app/company/4093/filing/2025-fy)