# 東邦アセチレン（4093） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4093/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/4093
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFFU.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜同9月30日）で、売上高・利益は前中間連結会計期間から増減し、財政状態では総資産が減少、純資産が増加しました。また、報告セグメント名を「エスプーマ関連事業」から「フードプロダクツ関連事業」へ変更しましたが、セグメント情報への影響はないとされています。

## 事業

当社グループは、ガス関連事業を中心に、フードプロダツ関連事業・器具器材関連事業・自動車機器関連事業・製氷機関連事業・その他の事業を展開しています。中間連結期間におけるセグメント別の売上高は、ガス関連事業が主力となり、フードプロダクツ関連事業・器具器材関連事業・自動車機器関連事業・製氷機関連事業・その他を含む構成です。売上総利益は各セグメントの売上原価や販管費の変動により変動しています。セグメント名称は本中間期に「エスプーマ関連事業」から「フードプロダクツ関連事業」へ変更されています（名称変更のみでセグメント情報への影響はなし）。当中間連結会計期間の各セグメントの売上高・利益は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 18百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- ガス関連事業 / 売上高 91億円 / 営業利益 7億円
- フードプロダクツ関連事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 3億円
- 器具器材関連事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 1億円
- 自動車機器関連事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 23百万円
- 製氷機関連事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の外部環境記載として、既存の「国際情勢の不透明化」「液化石油ガスの輸入価格変動リスク」に追記があり、加えてマクロ需要（雇用・所得改善による緩やかな回復基調）に関する新規言及が確認された。

- + 雇用・所得改善による回復基調

### 規制ポジショニング

中間期におけるセグメント名称の変更（エスプーマ関連事業→フードプロダクツ関連事業）が開示された。

- + セグメント名称の変更（エスプーマ→フードプロダクツ）

## 会社自身の言葉

### 外部環境・マクロ要因と国際情勢

- 「日本経済は雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調。」 — 国内の雇用環境や所得水準の改善による緩やかな回復基調に言及
- 「国際情勢の不安定化」 — 国際情勢の不安定化による不透明感に言及

### セグメント名称変更（表示上の変更）

- 「セグメント名称は本中間期に「エスプーマ関連事業」から「フードプロダクツ関連事業」へ変更されています（名称変更のみでセグメント情報への影響はなし）。」 — 報告セグメントの名称を「エスプーマ関連事業」から「フードプロダクツ関連事業」へ変更した旨

### ガス関連の売上・価格要因（液化石油ガス等）

- 「液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことにより売上高は増加した一方、輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことがある。液化石油ガスや石油類のエネルギー需要期の売上債権回収と価格変動が影響。」 — 液化石油ガス等の売上債権回収増と輸入価格変動に伴う販売価格上昇が影響した旨

### キャッシュ・フロー／財務数値（投資・負債・現金）

- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは △396,043 千円。対象拠点・設備・目的の詳細は該当箇所に記載なし。」 — 投資活動での有形固定資産取得による支出（△396,043千円）に関する言及
- 「短期借入金 3,280,000 千円、1年内返済予定の長期借入金 29,996 千円、長期借入金 15,014 千円（前連結会計年度 20,012 千円 → 当中間期 15,014 千円）
リース債務の返済による支出 △76,472 千円（当中間連結会計期間）
現金及び現金同等物の期末残高 9,320,733 千円（中間期末）」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務返済・現金及び現金同等物期末残高等の数値に関する言及

### 株主還元・研究開発費

- 「2026年11月12日開催の取締役会決議 普通株式 配当金の総額 174,284 千円、1株当たり 5.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月14日、配当の原資 利益剰余金」 — 2026年11月12日取締役会決議の期末配当（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）に関する言及
- 「研究開発費の総額は 18 百万円（1800万円）。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額（18百万円）に関する言及
