# 東邦アセチレン（4093） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4093/disclosure/20260806512416
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4093

## 何が変わったか

第1四半期は、ガス関連事業などの増収により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、自動車機器関連事業と製氷機関連事業は減収減益となり、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ガス関連事業では窒素・炭酸・水素・アルゴンの出荷数量増加や、液化石油ガスの販売価格上昇により増収となった。フードプロダクツ関連事業では大口取引先の需要増加、器具器材関連事業では大型機械の受注増加や自動車関連向け需要増加が寄与した。一方、自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資需要減少、製氷機関連事業は製氷・冷凍機械のメンテナンス工事減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8762,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 8.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56,"前期末":56.4}
- 総資産: {"value":34081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":197138,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":661,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2264,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35020000
- 期末自己株式数: 224070
- 業績の増減要因: ガス関連事業は各種ガスの出荷数量増加や液化石油ガスの販売価格上昇、フードプロダクツ関連事業は大口取引先の需要増加、器具器材関連事業は大型機械の受注増加・自動車関連向け需要増加が増収増益要因となった。自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資需要減少、製氷機関連事業はメンテナンス工事減少が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は8,762百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,762百万円、営業利益は451百万円。通期予想は売上高35,000百万円、営業利益1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.5%増、営業利益2.3%増、経常利益0.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,762百万円（前年同期8,463百万円）、営業利益は451百万円（前年同期441百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益451百万円、経常利益509百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,900百万円、対前期増減率△0.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計14.00円、2027年3月期予想14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益661千円」、特別損失「固定資産除売却損2,264千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス関連事業の営業利益6.5%増、フードプロダクツ関連事業27.4%増、器具器材関連事業30.7%増、自動車機器関連事業は15百万円の営業損失、製氷機関連事業35.1%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高8,762,163千円・営業利益451,290千円、前年同期の売上高8,463,631千円・営業利益441,101千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期56.0%、2026年3月期56.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出荷数量が増加」、「大口取引先の需要増加」、「大型機械の受注が増加」、「自動車部品メーカーの設備投資需要が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の説明は「出荷数量が増加」「需要が増加」「工事が減少」などの記述にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「大口取引先の需要増加」、「自動車部品メーカーの設備投資需要が減少」、「輸入価格の変動」、「メンテナンス工事が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高8,762百万円、営業利益451百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東をはじめとした国際情勢の不安定化に加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）