# 東邦アセチレン（4093） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4093/disclosure/20260513531176
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4093

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が小幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいとなった。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少、営業利益はほぼ横ばいの予想としている。

## 会社が挙げた理由

需要の増減、液化石油ガスの輸入価格変動に伴う販売価格の下落、人件費・運搬費などの上昇が業績に影響した。一方、製氷・冷凍機械の大型物件増加や、水素事業の設備稼働などが寄与した。今後は原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の高止まりや労働力不足、地政学リスクが続く見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":34576,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":2109,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1286,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 36.99円
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.4%","前期末":"54.4%"}
- 総資産: {"value":33962,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21318,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2399,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1704,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-746,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9443,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":750610,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9732,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":48049,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35,020,000株
- 期末自己株式数: 224,070株
- 業績の増減要因: 需要の増減、液化石油ガスの輸入価格変動に伴う販売価格の下落、人件費・運搬費等の上昇、製氷・冷凍機械の大型物件増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄は「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と「2027年３月期」の通期予想は示されているが、当期の四半期進捗率は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△0.7％、営業利益△0.8％、経常利益△2.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△0.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は34,576百万円で前年同期比△0.7％、営業利益は1,900百万円で同△0.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,900百万円、経常利益2,109百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,286百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,900百万円、2027年3月期通期予想も1,900百万円（対前期増減率△0.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は14.00円、2027年3月期予想も14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2026年3月期37.8％、2027年3月期予想40.6％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9,732千円、特別損失合計48,049千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除売却損48,049千円」、特別損失合計48,049千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製氷機関連事業の営業利益は前年同期比54.7％増、器具器材関連事業は同21.1％減、自動車機器関連事業は同41.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期5.5％、2025年3月期5.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期56.4％、2025年3月期54.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動で得られた資金は2,399百万円、前連結会計年度比167百万円（7.5％）増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸入価格の変動に伴い販売価格が下落」、「人件費の増加、運搬費の上昇等に伴い販売費及び一般管理費が増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が増加」「販売価格が下落」「運搬費の上昇」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料、資材価格の高騰」「物流費、人件費の上昇」「ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業環境は不透明な状況が続くものと見込まれます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高34,576百万円、営業利益1,900百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費上昇、労働力不足」「ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が2025年4月1日〜2026年3月31日、前期が2024年4月1日〜2025年3月31日で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「溶接切断器具は大型機械の受注が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「製氷・冷凍機械の大型物件が増加」などの定性的記述はあるが、数量や件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度が中期経営計画の最終年度」「中期経営計画の数値目標は未達」「本年６月に新中期経営計画を公表すべく作業を進めております」。」）