# 東邦アセチレン（4093） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4093/disclosure/20260415505014
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4093

## 何が変わったか

株式会社光通信が、当社株式の議決権を間接的に20％超保有し、当社の持分法適用対象となる「その他の関係会社」に該当しました。

## 会社が挙げた理由

光通信が子会社などを通じて間接的に保有する当社株式の議決権比率の合計が20％を超えたことを確認し、その後、光通信から当社を持分法適用対象とする旨と、決算書類の受け渡し実務に関する正式な依頼があったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年3月27日（異動後の議決権所有割合の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月27日（変更報告書により確認）
- 対象となる主体: 東邦アセチレン株式会社（提出会社）、株式会社光通信（その他の関係会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 光通信が子会社である光通信株式会社、株式会社UH Partners2、株式会社UH Partners3、さくら損害保険株式会社、株式会社ザッパラスなどを通じて当社株式を間接保有し、所有議決権比率の合計が20％を超えたこと。その後、光通信から当社を持分法適用対象とする旨の正式な依頼があったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年3月4日：合算対象分67,723個、19.54％（直接所有分0個、合計67,723個、19.54％）
- 異動後の議決権所有割合: 2026年3月27日：合算対象分71,328個、20.58％（直接所有分0個、合計71,328個、20.58％）。2026年3月31日現在：合算対象分71,615個、20.66％（直接所有分0個、合計71,615個、20.66％）。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株式会社光通信（以下、『光通信』といいます。）が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりましたので、以下のとおりお知らせします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の株式7,161,500株（議決権に対する割合20.66％）を間接保有しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「光通信が同社の子会社である光通信株式会社及びその他子会社4社を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％を超えた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2026年3月27日）」「71,328個（20.58％）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信（以下、『光通信』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年3月4日）」「67,723個（19.54％）」「異動後（2026年3月27日）」「71,328個（20.58％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「直近時点（2026年3月31日）」「71,615個（20.66％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年3月27日提出の変更報告書にて、光通信が…確認いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「光通信が…間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％を超えた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信」「当社のその他の関係会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、2026年3月27日提出の変更報告書にて…確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）