# 選択と集中の推進｜日本化学工業（4092）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「選択と集中の推進」」 — 中期経営計画に掲げる重点戦略の一つとして、全社一丸で進めていると記載されている。 (https://komori.app/company/4092/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 中期経営計画上の重点戦略として、選択と集中の推進を継続している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 「選択と集中の推進」を中期経営計画の重点戦略として継続している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「①重点分野への集中投資・機能品事業の拡張・次世代製品を取り込んだ新工場建設・M&Aの推進」 — 2014-2016年計画の「選択と集中」から、重点分野への投資、機能品拡張、新工場、M&Aを具体的に掲げる形へ整理されている。 (https://komori.app/company/4092/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。」 — 従来の「選択と集中」に相当する重点分野への集中投資を、現行計画の重点戦略として継続している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 従来の「選択と集中」に相当する重点分野への集中投資を、引き続き中期経営計画の重点戦略として進めている。 (https://komori.app/company/4092/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 従来の「選択と集中」に相当する重点分野への集中投資を、引き続き中期経営計画の重点戦略として進めている。 (https://komori.app/company/4092/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「「重点分野への集中投資」については、機能品事業を成長分野と捉え、電子材料、有機関連製品への設備投資や研究開発投資を増加させ、事業の拡張を進めてまいりました。」 — 選択と集中を、機能品事業を成長分野とした電子材料・有機関連製品への設備投資および研究開発投資として具体化している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 従来の「選択と集中」に相当する重点分野への集中投資を、中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 従来の「選択と集中」に相当する重点分野への集中投資を、現行中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 「選択と集中」に相当する重点分野への集中投資を、引き続き中期経営計画の重点戦略として進めている。 (https://komori.app/company/4092/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 「選択と集中」に相当する重点分野への集中投資を、引き続き中期経営計画の重点施策として推進している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」 — 重点分野への集中投資を含む中期経営計画の重点戦略を継続している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2019-q3)
- FY2022-Q1 前進 「当社グループにおける化学品の製造とは関連性が低く、技術や人材、情報等の経営資源のシナジー効果等を十分に発揮することができない状況から、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点よりピュアテック社株式の売却を検討しておりました。今回、半導体関連製造装置事業を主たる事業の一つとするミラプロ社への譲渡がピュアテック社及びロックゲート社の更なる発展にも最良の選択であると判断するに至り、本株式譲渡を決定いたしました。」 — 空調関連事業を構成する子会社2社について、経営資源の最適配分と事業上の関連性を理由に、全株式を35億円で譲渡する決定が具体化した。譲渡実行日は2021年9月30日予定。 (https://komori.app/company/4092/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点よりピュアテック社株式の売却を検討しておりました。今回、半導体関連製造装置事業を主たる事業の一つとするミラプロ社への譲渡がピュアテック社及びロックゲート社の更なる発展にも最良の選択であると判断するに至り、本株式譲渡を決定いたしました。」 — 経営資源の最適配分を理由とする空調関連子会社2社の譲渡が、2021年9月30日付で実行され、連結範囲から除外された。選択と集中の施策が具体的な事業売却として進展している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当期において、足元の事業環境の変化に対応し、需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制の強化や、子会社売却による経営資源の最適化にも取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に努めました。」 — 子会社売却による経営資源の最適化を含む選択と集中の取り組みを、当期の施策として改めて記載している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2021-q3)
- FY2023 前進 「徳山工場においては、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムの設備能力増強に取り組んでおり、2024年度の完了を見込んでおります。福島第二工場においては、2022年５月に半導体ドーパント材料や化合物半導体材料として使用される高純度赤燐の設備増強が完了し、更に2022年12月に次世代型ディスプレイ等に使用される量子ドット用リン原料の設備増強が完了しております。」 — 選択と集中の取り組みが、MLCC用チタン酸バリウム設備の2024年度完了予定、高純度赤燐設備の2022年5月完了、量子ドット用リン原料設備の2022年12月完了として具体化している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。」 — 経営資源の最適配分・事業ポートフォリオ見直しに関する取り組みとして、連結子会社の解散・清算決議が新たに開示されている。 (https://komori.app/company/4092/filing/2023-fy)
- 2026-05-13 前進 「加えて、事業効率化の一環として、子会社である東邦顔料工業株式会社を解散し、主力製品を愛知工場へ移管させ、事業ポートフォリオの見直しを進めました。」 — 子会社の解散と主力製品の工場移管により、事業ポートフォリオ見直しが具体化している。 (https://komori.app/company/4092/disclosure/20260513529107)
- 2026-06-04 前進 「加えて、事業効率化の一環として、子会社である東邦顔料工業株式会社を解散し、主力製品を愛知工場へ移管させ、事業ポートフォリオの見直しを進めました。」 — 事業ポートフォリオ見直しが、子会社の解散および主力製品の移管として具体化している。 (https://komori.app/company/4092/disclosure/20260603561577)
- FY2026 前進 「東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱ニッカシステムは、2026年２月10日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。」 — 事業ポートフォリオの見直しについて、東邦顔料工業の清算が2026年1月に完了した一方、ニッカシステムの解散・清算決議が新たに行われた。 (https://komori.app/company/4092/filing/2025-fy)