# 固定資産の減損リスク｜日本化学工業（4092）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 生産設備の遊休化・稼働率低下による減損リスクを記載し、福島第二工場の固定資産50億18百万円、東京物流センターの固定資産31億10百万円について減損兆候を開示している。 (https://komori.app/company/4092/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。」 — 東京物流センターについて、市場価格が帳簿価額比50％程度以上下落した状態が継続し、減損兆候があると具体的に記載されている。ただし減損損失自体は認識していない。 (https://komori.app/company/4092/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。」 — 東京物流センターの市場価格下落と減損兆候は継続しているが、当事業年度も減損損失は認識していない。 (https://komori.app/company/4092/filing/2023-fy)
- 2026-06-04 再掲 「市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。」 — 東京物流センターの市場価格下落による減損兆候と、減損損失を認識していない状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4092/disclosure/20260603561578)
