# 日本化学工業（4092） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4092/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4092 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG8L.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加した一方、原燃料価格の上昇などにより営業利益・経常利益は減少したことを示しています。投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する中間純利益は増加しており、また中期経営計画に基づく重点施策への取組が記載されています。 ## 事業 当社グループは、化学品事業を軸に機能品・賃貸・その他の事業を展開しています。中間連結会計期間の売上高は211億5,5百万円（21,155百万円）、前年同期比で約1億5千7百万円増加しました。事業構成としては化学品事業が主力で、機能品事業が次点、賃貸事業およびその他の事業を含みます。車載向けは低調となった一方、AIサーバー関連が好調に推移し、海外向け触媒や有機合成用触媒原料が大幅に伸長しました。これにより、当中間連結会計期間の売上高は211億5千5百万円、営業利益は13億6千7百万円、経常利益は13億3千8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は20億2千9百万円となりました。セグメント別では化学品事業の売上高は96億8千2百万円、機能品事業の売上高は108億5千6百万円、賃貸事業の売上高は4億7千3百万円、その他の売上高は1億4千3百万円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は58億4千7百万円、総資産は81,526百万円、自己資本比率は65.5％でした。なお、AIサーバー関連が好調である一方、原燃料価格の上昇により経常利益は減少しました。特別利益として投資有価証券売却益が14億9千8百万円計上され、固定資産除却損7千3百万円の特別損失が発生しました。法人税等は5億8千5百万円、法人税等調整額は1億4千8百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で6千9百3百万円増加しました。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 ## セグメント - 化学品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 機能品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 製品 当中間期の製品区分として「電池・電子デバイス材料」「有機機能材料」を新規に追加し、既存の「クロム製品」「シリカ製品」「燐製品」「電子セラミック材料」および「環境測定と分析業務（その他区分）」について当該期間の売上開示を追記した。 - + 電池・電子デバイス材料 - + 有機機能材料 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、研究開発費（能力構築の投資実績）と、サステナビリティ経営を基盤とした取り組み強化方針が記載された。前者は既存エントリを更新し、後者は新規に追加した。 - + サステナビリティ関連強化方針 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・体制および外部環境 - 「中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」「グローバル化の推進」「新たな価値の創造」という3つの重点施策に全社一丸となって取り組む方針を掲げています。」 — 中期経営計画に掲げる成長戦略と重点施策、サステナビリティ経営をベースに全社で取り組む方針。 - 「サステナビリティ経営の推進を掲げ、サステナビリティ関連の取り組みを強化する方針を記載。TCFD等の具体的な開示項目は列記なし。」 — サステナビリティ経営の推進方針（TCFD等の具体的列挙はない旨）。 - 「国内経済は緩やかな回復基調と記述されており、車載向けは低調だった一方、海外向け触媒・有機合成用触媒原料が大幅に伸びる等、製品別で需要変動が生じています。」 — 国内は緩やかな回復、車載は低調、一方で海外向け製品が伸長する等の需要変動。 - 「中東情勢を含む世界情勢の不安定性が企業業績に影響する要因として挙げられています。」 — 中東情勢を含む世界情勢の不安定性を業績に影響する要因として挙げる。 ### 株主還元・資本/資金の動き - 「2026年11月12日実施の配当総額1,038百万円、1株当たり 120円」 — 2026年11月12日実施の配当（配当総額と1株当たり金額）。 - 「短期借入金の純増減額：1,000百万円 - 長期借入金の返済による支出：1,187百万円 - ファイナンス・リース債務の返済による支出：7百万円」 — 短期借入金の純増減額（1,000百万円）。 - 「自己株式の取得による支出：187百万円（別項目として計上）」 — 自己株式の取得による支出（187百万円）。 ### 財務・収益への影響要因（原燃料/資源価格など） - 「原燃料価格の上昇が収益性に影響。一方、資源価格の下落は特定製品（電池材料等）で売上に影響を及ぼしました。」 — 原燃料価格の上昇が収益性に影響、資源価格の下落は特定製品の売上に影響。 ### 製品別の売上・設備投資・研究開発 - 「電池・電子デバイス材料: 2,407」 — 電池・電子デバイス材料の売上（2,407）。 - 「有機機能材料: 2,475」 — 有機機能材料の売上（2,475）。 - 「研究開発費は8億3千1百万円（831百万円を現在期として表記）と記載」 — 研究開発費（8億3千1百万円）。 - 「クロム製品: 2,779」 — クロム製品の売上（2,779）。 - 「シリカ製品: 1,167」 — シリカ製品の売上（1,167）。 - 「燐製品: 3,376」 — 燐製品の売上（3,376）。 - 「電子セラミック材料: 5,108」 — 電子セラミック材料の売上（5,108）。 - 「有形固定資産の取得による支出は2,410百万円（現在の中間期）」 — 有形固定資産の取得による支出（2,410百万円）。 - 「環境測定等の事業を「その他」区分として記載しており、当中間期間の外部顧客売上高は143百万円、セグメント利益は0百万円。」 — 環境測定等を含む「その他」区分の売上高（143百万円）とセグメント利益（0百万円）。