# 日本化学工業（4092） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4092/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4092 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJUC.pdf ## 要点 当期は、徳山工場での大型投資完了により電子セラミック材料の安定供給体制を構築し、売上高は増加した一方で営業利益は減少しました。併せて、サステナビリティ（TCFD賛同の継続、TNFD Adopter登録）や人的資本に関する方針・指標の記載を行っています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、当社グループが主に化学品および機能品の製造・仕入・販売を行い、不動産賃貸事業等を展開する点に特徴がある。グループは当社、子会社6社および関連会社4社で構成され、主要部門は化学品事業・機能品事業・賃貸事業・その他の4部門として整理されている。2026年3月期における連結売上高は約40,182百万円、連結純資産は約50,321百万円、総資産は約78,457百万円である。中期経営計画（2024～2026年度）では「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」「グローバル化の推進」「新たな価値の創造」という3つの重点施策、資本効率を重視した経営を推進する方針を掲げ、2030年のありたい姿として営業利益60億円・ROE8％（連結）を目標としている。中期計画の最終年度は2026年度とされ、売上高490億円・営業利益33億円・ EBITDA80億円・ROE6％を目標とする。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 44億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 691人 ## セグメント - 化学品事業 / 売上高 179億円 - 機能品事業 / 売上高 210億円 - 賃貸事業 / 売上高 9億円 - その他 / 売上高 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 342億円 - アジア太平洋 / 売上高 30億円 - 欧州 / 売上高 16億円 - 日本 / 売上高 347億円 - アジア太平洋 / 売上高 38億円 - 欧州 / 売上高 18億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の工場4拠点および既存海外販売拠点（米国・タイ・中国）に言及があり、加えて台湾販売拠点と（休止扱いの）京葉ケミカル／エヌシー・テック販路が再登場したため、該当エントリを更新・新規追加。 - + 台灣日本化學販路 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類に基づき、既存の重点施策（コスト競争力、海外拠点連携、中期重点施策、原材料調達分散、サステナビリティ）の言及を追記し、新規に福島第一工場の電子セラミック材料製造設備増強、研究開発投資・重点分野、人的資本投資を追加した。 - + 福島第一工場の電子セラミック設備増強 - + 量子ドット等の研究開発推進 - + 人的資本投資の強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、既存の地政学・コモディティ・為替・化学品関連規制・需要変動（技術代替含む）の外部要因リスクが再掲されるとともに、外部要因としてのリース会計基準の適用開始、TNFD LEAPアプローチ等による自然資本リスク分析、パンデミック・労働市場の変動、ICP（内部カーボンプライシング）導入に基づく投資判断への影響が新たに具体化された。 - + リース会計基準の適用開始影響 - + TNFD LEAPによる自然資本分析 - + パンデミック・労働市場の変動リスク - + ICP（内部カーボンプライシング）導入 ### 製品 本提出書類では、機能品事業の主要製品（クロム製品、シリカ製品、燐製品、ホスフィン誘導体、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料）および環境測定サービス、不動産賃貸が再言及された。加えて、書店事業は「撤退」した旨が明示されたため、当該エントリを完了扱いへ移行した。電子セラミック材料については電子セラミック材料製造設備の拡張計画（2024年5月着手・2026年5月完了予定）が新たに具体化されており、規模拡大の更新を行った。 - − 書店事業 - − 書店事業 ### 技術 提出日2026-06-25の技術記載に基づき、コア技術として再言及されたホスホニウム塩系イオン液体・アルキルホスフィン誘導体、BST製造における蓚酸塩法・アルコキシド法を反映するため既存エントリを更新し、蓚酸塩法およびアルコキシド法を新規の製造プロセステクノロジーとして追加した。加えて、量子ドット関連リガンド群や品質・環境・DX・リスク管理の技術要素についても当期の言及を追記した。 - + 蓚酸塩法によるBST製造 - + アルコキシド法によるBST製造 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、人材（女性活躍、キャリア採用、外国人採用、オンライン語学研修、海外トレイニー制度、コーチング、健康経営）および産学連携・オープンイノベーションの取り組みについて既存正準エントリへ言及を追記した。また、能力構築として電子セラミック材料製造設備の拡張、研究開発投資、TNFD LEAPアプローチによる自然資本評価を新規追加した。 - + 電子セラミック材料製造設備拡張 - + 研究開発投資総額1,580百万円 - + TNFD LEAPによる自然資本評価 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類では、TNFD関連（Adopter登録、LEAPアプローチ）および環境貢献製品のKPI化、並びにリース会計基準（適用開始予定2028年3月期、IFRS16相当簡素化モデル）の適用準備が新たに明記された。既存のESG推進体制（サステナビリティ推進委員会、TCFD、温室効果ガス削減目標）とガバナンス体制（監査等委員会設置、指名・報酬委員会の独立性、取締役会・監査等委員会の運営）についても記載が再登場している。 - + TNFD Adopter登録 - + TNFD LEAPアプローチによる自然資本評価 - + 環境貢献製品売上比率KPI化 - + リース会計基準の適用開始予定 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・取締役会/監査などのガバナンス - 「配当方針：総還元性向40％またはDOE2％のいずれか高い方を基準として、業績・財務状況・成長投資のバランスを勘案 - 2026年6月26日 定時株主総会決議予定：普通株式 520百万円、1株当たり60円、基準日2025年3月31日、効力日2025年6月29日」 — 総還元性向・DOEを基準にした配当の考え方 - 「取締役会6名、社外取締役3名、監査等委員会4名体制 取締役会 16回開催、監査等委員会 10回開催、経営会議 36回開催」 — 取締役会/監査等委員会/経営会議の開催・構成人数 - 「指名・報酬委員会を設置、独立社外取締役が過半数」 — 指名・報酬委員会の設置と独立社外取締役過半数 - 「監査等委員会設置会社への移行（2015年6月25日）など」 — 監査等委員会設置会社への移行 - 「内部統制の整備と倫理委員会等」 — 内部統制の整備や倫理委員会等の取組 ### 人的資本（採用・育成・健康経営/働き方） - 「女性活躍推進の指標：女性採用比率 30％以上（2026年度目標）、現状50％超（2025年度実績）等」 — 女性活躍推進の指標（例：女性採用比率目標など） - 「キャリア採用推進：キャリア採用比率 20％以上（2026年度目標）、実績57％（2025年度）、40％（2024年度）」 — キャリア採用推進の指標（キャリア採用比率目標など） - 「外国人採用推進：海外子会社を中心に採用を推進」 — 外国人採用推進（海外子会社中心の採用） - 「人的資本投資（女性活躍推進、キャリア採用推進、外国人採用推進、教育・コーチング制度の充実、健康経営・働き方改革の推進）」 — 人的資本投資（女性/キャリア/外国人採用、教育・コーチング、健康経営等） - 「海外トレイニー制度」 — 海外トレイニー制度 - 「オンライン語学研修」 — オンライン語学研修 - 「コーチング・プログラム」 — コーチング・プログラム - 「健康経営・働き方改革の推進、ESG・Sustainabilityの推進」 — 健康経営・働き方改革、ESG推進 ### 事業・技術・研究開発・設備投資（製品/工場/地域拠点） - 「書店事業は撤退したため該当セグメント外の売上高（3億1,500万円・前年同期比4億4,800万円減）」 — 書店事業の撤退に伴うセグメント外売上高の減少 - 「研究開発投資総額は1,580百万円（化学品事業204百万円、機能品事業1,376百万円）」 — 研究開発投資総額と内訳（化学品事業/機能品事業） - 「2024年5月着手・2026年5月完了予定の「電子セラミック材料製造設備」306百万円」 — 電子セラミック材料製造設備（福島第一工場）の投資計画 - 「2026年3月31日現在の着手・完了予定設備投資：福島第一工場の電子セラミック材料製造設備 306百万円、着手2024年5月、完了2026年5月、資金調達方法：自己資金および借入金」 — 福島第一工場の電子セラミック材料製造設備に関する着手・完了予定と資金調達方法 - 「福島第一工場（福島県郡山市）– 機能品、電子材料製品バリウム塩」 — 福島第一工場（機能品・電子材料製品バリウム塩） - 「チタン酸バリウムの製造技術（BST）およびそれを支える蓚酸塩法、アルコキシド法」 — BST（チタン酸バリウム）製造技術と製法（蓚酸塩法/アルコキシド法） - 「台灣日本化學工業股份有限公司（台湾）– 化学品事業・機能品事業の販売」 — 台湾法人（台灣日本化學工業股份有限公司）の販売領域 - 「徳山工場・電子セラミック材料製造設備の拡張」 — 徳山工場の電子セラミック材料製造設備拡張 - 「JCI USA Inc.（米国ニューヨーク州）– 機能品」 — JCI USA Inc.（米国）での機能品の取扱 - 「電子セラミック材料（チタン酸バリウムBST、高純度炭酸バリウム、蓚酸塩法・アルコキシド法で製造）」 — 電子セラミック材料（BST等）の開発・製造（蓚酸塩法/アルコキシド法） - 「設備投資総額4,387百万円（化学品事業1,734百万円、機能品事業2,558百万円、賃貸事業33百万円） 2025年度」 — 当期設備投資総額とセグメント別内訳 - 「研究開発投資総額1,580百万円」 — 研究開発投資総額（合計） - 「クロム製品（国内唯一のクロム化合物メーカーとしてめっき・耐火レンガ・顔料等に使用）」 — クロム製品（用途：めっき/耐火レンガ/顔料等） - 「シリカ製品（脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に使用）」 — シリカ製品（用途：脱インク/土壌硬化材/ろ過材等） - 「燐製品（燐酸、燐酸塩、無水燐酸等、工業薬品・食品添加剤・医薬原料・分析試薬・金属表面処理・電材用途等）」 — 燐製品（用途：工業薬品、食品添加剤、医薬原料など） - 「ホスフィン誘導体（触媒・量子ドットの原料等）」 — ホスフィン誘導体（触媒・量子ドット原料等） - 「電池材料（コバルト酸リチウム、微粉化技術の適用）」 — 電池材料（例：コバルト酸リチウム、微粉化技術） - 「回路材料（ACF・ACP用の導電粒子・導電性接着剤）」 — 回路材料（ACF/ACP向けの導電粒子・導電性接着剤） - 「高純度電子材料（半導体向け高純度ホスフィンガス・高純度赤リン）」 — 高純度電子材料（半導体向け高純度ホスフィンガス等） - 「徳山工場（山口県周南市）– クロム製品、電子材料製品」 — 徳山工場（クロム製品、電子材料製品） - 「世界経済の成長動向、需要サイクル、半導体・電子部品市場の動向、原燃料・資材の需給などのマクロ需要変動 - 中期計画における成長領域（電子セラミック材料、ホスフィン誘導体、環境貢献製品）に対する市場成長見通し」 — マクロ需要・市場動向（需要サイクル、半導体/電子部品動向など） - 「品質管理手法・環境技術・DX施策・健康経営・リスク管理等の技術要素は、サステナビリティ推進・内部統制・リスク管理などの幅広い技術要素として言及」 — サステナビリティ推進等に関連する技術要素の言及 - 「福島第二工場（福島県田村郡三春町）– 燐製品、農薬」 — 福島第二工場（燐製品・農薬） - 「愛知工場（愛知県知多郡武豊町）– 燐製品」 — 愛知工場（燐製品） - 「ライフサイエンス向け量子ドットの開発」 — ライフサイエンス向け量子ドットの開発 - 「福島第二工場（福島県田村郡三春町）– 燐製品、農薬、従業員数712名」 — 福島第二工場の位置づけ（燐製品・農薬）と従業員数 - 「福島第一工場（福島県郡山市）– 機能品、電子材料製品バリウム塩、従業員数1,041名」 — 福島第一工場の位置づけ（機能品・電子材料製品バリウム塩）と従業員数 - 「賃貸物件（福島県郡山市）– 賃貸、不動産」 — 賃貸物件（不動産賃貸） ### サステナビリティ/リスク管理/会計・契約等（気候・自然資本、リース会計、与信・調達リスク） - 「気候変動・脱炭素対応：TCFD提言に賛同（2022年10月）、TNFD Adopter登録（2025年7月）、GHG排出量の削減目標（2030年度：Scope1+2を2020年度比で23%削減）、環境貢献製品の売上比率をKPI化」 — TCFD賛同、TNFD Adopter登録、GHG削減目標、環境貢献製品のKPI化 - 「GHG排出量の削減目標（2030年度：Scope1+2を2020年度比で23%削減）」 — GHG排出量削減目標（2030年度：Scope1+2を2020年度比23％削減） - 「ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、キラルホスフィンリガンド、Buchwaldリガンド群、ライフサイエンス向け量子ドットの開発」 — ホスフィンガス出発原料のアルキルホスフィン誘導体等の開発領域 - 「リースに関する会計基準の適用開始予定日（2028年3月期）などの適用準備」 — リース会計基準の適用開始予定や適用準備 - 「ICP（内部カーボンプライシング）導入に基づくコスト換算の投資判断への影響」 — ICP（内部カーボンプライシング）導入による投資判断への影響 - 「サステナビリティ推進委員会の設置・諸委員会の連携」 — サステナビリティ推進委員会の設置と関連委員会の連携 - 「産学連携、産学連携・大学連携・オープンイノベーションの推進」 — 産学連携・オープンイノベーションの推進 - 「リース会計基準の適用開始（適用予定日：2028年3月期）など、会計・開示制度の変更」 — リース会計基準等の会計・開示制度変更への対応 - 「2026年3月31日現在「福島第一工場」等の着手・完了予定の投資 - 着手・完了予定年月：2024年5月着手、2026年5月完了予定の「電子セラミック材料製造設備」（福島第一工場）306百万円」 — 福島第一工場等の設備投資計画（着手・完了予定と投資額） - 「TNFD Adopter登録（2025年7月）」 — TNFD Adopter登録（2025年7月） - 「気候変動・自然資本リスク（TNFD LEAPアプローチ、IBAT・GFW・Aqueductなどの分析ツールを活用）」 — TNFD LEAPアプローチ等による気候変動・自然資本リスクの分析 - 「シンジケートローン契約：金額113億2,600千円、契約締結日2025年3月26日、コミットメント期限2028年3月31日、アレンジャー兼エージェント 三菱UFJ銀行、参加金融機関 三菱UFJ銀行・三井住友銀行・農林中央金庫・群馬銀行・東邦銀行 - 借入残高：63億9,100千円（当連結会計年度末現在）」 — シンジケートローン契約（契約内容、借入残高、参加金融機関等） - 「TCFD提言に賛同（2022年10月）」 — TCFD提言への賛同（2022年10月） - 「捷希艾(上海)貿易有限公司（中国・上海）– 調達・貿易」 — 中国（捷希艾(上海)貿易有限公司）における調達・貿易 - 「JCI(THAILAND) CO., LTD.（タイ）– 機能品、販売」 — タイ（JCI(THAILAND) CO., LTD.）における機能品・販売 - 「原材料価格の変動リスク、資材コストの動向、再生可能エネルギーのコスト影響 - ICP（内部カーボンプライシング）導入に基づくコスト換算の投資判断への影響」 — 原材料価格・資材コスト・再生可能エネルギーコストの影響、ICPに基づく投資判断 - 「LEAPアプローチ（TNFD）に基づく自然資本評価・管理」 — LEAPアプローチ（TNFD）に基づく自然資本の評価・管理 - 「グローバル化推進に伴う海外拠点間連携の強化と供給安定性の確保」 — グローバル化に伴う海外拠点間連携強化と供給安定性 - 「地政学リスク、国際紛争、港湾ストライキ、物流網の混乱、海外拠点の法規制対応遅れ等による供給・操業影響の可能性」 — 地政学・物流混乱等による供給・操業影響の可能性 - 「環境測定サービス、原材料・製品の分析業務（環境測定・分析部門）」 — 環境測定サービスや分析業務（環境測定・分析部門） - 「環境貢献製品の売上比率をKPI化」 — 環境貢献製品の売上比率をKPI化 - 「為替レートの変動リスク、ヘッジの実施状況（為替予約・金利スワップ等）および影響 - 外貨建取引・借入金の換算影響の管理」 — 為替変動リスクとヘッジ（為替予約・金利スワップ等）の管理 - 「地政学リスク・サプライチェーン分断リスクへの対策として調達先の分散化を推進」 — 調達先分散化によるサプライチェーン分断リスク対策 - 「パンデミック・労働市場の変動に対するリスクと機会」 — パンデミック・労働市場変動に関するリスクと機会 - 「不採算製品・事業の見直しと生産体制の資産効率化を推進」 — 不採算製品・事業見直しと資産効率化 - 「環境規制・ガイドラインの強化・変更の影響 - CSR調達ガイドライン等の遵守に関連する取組の必要性」 — 環境規制・ガイドライン強化変更の影響（CSR調達ガイドライン等） - 「京葉ケミカル株式会社（千葉県・持分法適用関連会社）– 製品の仕入・販売」 — 京葉ケミカル（持分法適用関連会社）での製品の仕入・販売 - 「エヌシー・テック株式会社（新潟県・持分法適用関連会社）– 製品の仕入・販売」 — エヌシー・テック（持分法適用関連会社）での製品の仕入・販売 - 「中期経営計画（2024～2026年度）では「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」「グローバル化の推進」「新たな価値の創造」という3つの重点施策、資本効率を重視した経営を推進する方針を掲げ、2030年のありたい姿として営業利益60億円・ROE8％（連結）を目標としている。」 — 中期経営計画の基本方針・重点施策と2030年目標の考え方 - 「TCFD提言に賛同（2022年10月）、TNFD Adopter登録（2025年7月）」 — TCFD賛同・TNFD Adopter登録の再掲