# 日本化学工業（4092） 政策保有株式の売却および特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4092/disclosure/20260810516662
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4092

## 何が変わったか

日本化学工業は、保有する上場有価証券1銘柄と退職給付信託に拠出している株式4銘柄の売却を決議しました。前者については、2027年3月期に特別利益4,000百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減を通じて資本効率を改善し、経営資源を最適配分するため。売却で得られる資金は、成長投資、株主還元および財務健全性のバランスを勘案して活用する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 政策保有株式の売却および特別利益の計上見込み
- 発生日: 2026年8月10日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本化学工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄および退職給付信託拠出株式4銘柄（銘柄名は未開示）
- 原因: 政策保有株式の縮減を通じた資本効率の改善および経営資源の最適配分
- 業績への影響額: 投資有価証券の売却益4,000百万円（現時点の株価に基づく見込み額、特別利益として計上予定）。退職給付信託拠出株式は売却価額6,000百万円（見込み額）、2027年3月期連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期連結業績予想については、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: 臨時報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局（臨時報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却期間は2026年8月12日から2027年3月末まで。投資有価証券の売却益4,000百万円を2027年3月期連結決算で特別利益として計上する予定。売却で創出される資金は、成長投資、株主還元および財務健全性のバランスを勘案して活用する
- 続報の予定: 関東財務局へ臨時報告書を提出する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券の売却益は、特別利益として 2027 年３月期連結決算において、4,000 百万円（見込み）計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類には「4,000 百万円（見込み）」の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象銘柄：当社保有の上場有価証券１銘柄」「対象銘柄：４銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の売却と特別利益の計上見込みを扱っており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益：4,000 百万円（現時点の株価に基づく見込み額）」「売却価額（見込み額）：6,000 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 12 日から 2027 年３月末まで」「2027 年３月期連結決算において、4,000 百万円（見込み）計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付「2026 年８月 10 日」および「本日開催の取締役会において…売却を決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」「４銘柄」と記載され、銘柄名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,000 百万円」「6,000 百万円」「2026 年８月 12 日から 2027 年３月末まで」「2027 年３月期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却の内容（予定）」「売却期間（予定）2026 年８月 12 日から 2027 年３月末まで」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「関東財務局へ臨時報告書を提出します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却の内容（予定）」「見込み額」「株価変動などにより不確実性を含みます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減を通じた資本効率の改善に取り組んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…」「当社保有の投資有価証券の一部…を売却し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局へ臨時報告書を提出します」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への提出は記載されているが、当局からの期限付き命令や義務としては記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題、訂正、遅延または取消しへの言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減を通じた資本効率の改善」「経営資源の最適配分を進めるもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）