# 日本化学工業（4092） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4092/disclosure/20260513529107
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4092

## 何が変わったか

2026年3月期は、電子セラミック材料の伸長などで売上高が増えた一方、原材料価格の変動や価格転嫁の遅れなどにより営業利益・経常利益は減少した。特別利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、電池材料、ホスフィン誘導体及び燐製品が減少したものの、電子セラミック材料が大幅に増加したことで増加した。営業利益は、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁のタイムラグ、前年度に発生した棚卸資産評価損の減少効果の剥落、売上構成の変化により減少した。純利益は固定資産売却益504百万円、投資有価証券売却益1,029百万円の特別利益などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40182,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":2415,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 経常利益: {"value":2375,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2894,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 331.39円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.1%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":78457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5370,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3356,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1870,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7784,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 36.2%
- 株主還元方針: 総還元性向40％またはDOE2％のいずれか高い方を基準
- セグメント別売上高: {"化学品事業":{"value":17916,"unit":"百万円","前年同期差":"3億6千8百万円減","yoy_pct":"not_disclosed"},"機能品事業":{"value":21010,"unit":"百万円","前年同期差":"21億3千3百万円増","yoy_pct":"not_disclosed"},"賃貸事業":{"value":940,"unit":"百万円","前年同期差":"2千3百万円増","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"化学品事業":{"value":1281,"unit":"百万円","前期値":1542,"yoy_pct":"not_disclosed"},"機能品事業":{"value":513,"unit":"百万円","前期値":1213,"yoy_pct":"not_disclosed"},"賃貸事業":{"value":559,"unit":"百万円","前期値":545,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3740,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":504,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1029,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":215,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":58,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":8922775,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":246024,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子セラミック材料の大幅な増加により売上高は増加した一方、原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁のタイムラグ、棚卸資産評価損の減少効果の剥落、売上構成の変化により営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は同27.7％減、経常利益は同25.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は40,182百万円、前年同期比3.4％増。営業利益は2,415百万円、同27.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,415百万円、経常利益2,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,894百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想の表には2027年3月期の通期予想が記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率15.9％。2026年3月期の営業利益実績は2,415百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、年間配当は未定」「中間配当は前期と同額の60円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向40％またはDOE2％のいずれか高い方を基準」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益504百万円、投資有価証券売却益1,029百万円。特別損失は固定資産除却損215百万円、関係会社清算損58百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は化学品事業1,542百万円から1,281百万円、機能品事業1,213百万円から513百万円、賃貸事業545百万円から559百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期6.0％、2025年3月期8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期64.1％、2025年3月期61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,370百万円、前年同期は6,367百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比13億3千9百万円増、営業利益は同9億2千6百万円減。化学品事業は3億6千8百万円減、機能品事業は21億3千3百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業拡大と体質強化」「グローバル化の推進」「新たな価値の創造」の重点施策に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加しました」「営業利益は減少しております」と記載する一方、「サプライチェーンに重大な混乱が発生しないことを前提」「見直す可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間、売上高40,182百万円、営業利益2,415百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクによる市場動向への影響や為替変動など、不透明な状況が継続」「サプライチェーンに重大な混乱が発生しないことを前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日 至 2026年3月31日」、前期は「2024年4月1日 至 2025年3月31日」と示され、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け」取り組んだと記載されている。」）