# コーポレート・ガバナンスの強化｜日本酸素ホールディングス（4091）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4091/threads/4e4e4a5cfde3 企業ページ: https://komori.app/company/4091 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 株主の権利尊重、ステークホルダーとの協働、適時適切な開示、監督と執行の分離、株主との建設的対話を基本的な考え方として挙げている。 (https://komori.app/company/4091/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定によるガバナンス強化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4091/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を通じたガバナンス強化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4091/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 再掲 「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定、ステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再掲 「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — コーポレート・ガバナンス原則、透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4091/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 再掲 「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — コーポレート・ガバナンス原則、透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を再掲している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — コーポレート・ガバナンス原則、透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4091/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — コーポレート・ガバナンス原則、透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4091/filing/2019-q3) - FY2020 前進 「取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、委員長を山田昭雄（社外取締役）、委員を市原裕史郎（代表取締役社長 ＣＥＯ）、勝丸充啓（社外取締役）がそれぞれ務めています。」 — 従来のガバナンス原則の再掲に加え、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の設置と構成を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2019-fy) - FY2021 前進 「取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 ＣＥＯの後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。」 — 指名・報酬諮問委員会の諮問対象を後継者選定、役員候補、執行役員および報酬内規まで具体化し、独立社外取締役から助言を得る仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2020-fy) - FY2025 前進 「取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 ＣＥＯの後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。」 — 指名・報酬諮問委員会について、役員候補、執行役員、CEO後継者、報酬内規を対象とする運用を継続し、2024年度は17回開催した。 (https://komori.app/company/4091/filing/2024-fy) - 2026-05-22 再掲 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」 — 社外役員の選任議案に伴い、独立性基準を満たす社外役員を独立役員として指定する運用を再確認している。 (https://komori.app/company/4091/disclosure/20260522544430) - 2026-05-26 前進 「社長（CEO）の選定及び解任、執行役員の選任及び解任、並びに取締役報酬内規の改訂について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。」 — CEO後継計画を含む指名・報酬諮問委員会の諮問対象と、独立社外取締役による助言の仕組みを具体的に記載した。 (https://komori.app/company/4091/disclosure/20260525546647) - 2026-05-26 前進 「当期においては、前中期経営計画の最終結果の分析と評価を行った上、さらなる企業価値の向上にむけた新中期経営計画を策定いたしました。財務指標、サステナビリティ指標(注)を用いた目標設定により、今後の進捗管理と成果の把握、分析、評価を効果的に行ってまいります。」 — コーポレートガバナンスおよび取締役会による中期経営計画の監督について、前中期経営計画の評価、新中期経営計画の策定、財務指標・サステナビリティ指標による進捗管理まで運用状況を具体化している。 (https://komori.app/company/4091/disclosure/20260525546648) - 2026-06-18 再掲 「指名・報酬諮問委員会」 — コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、指名・報酬諮問委員会を含む取締役会・監査役会等のガバナンス機構を図示している。 (https://komori.app/company/4091/disclosure/20260604563140) - 2026-06-18 前進 「指名・報酬諮問委員会　答申　取締役９名うち社外取締役５名」 — コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、指名・報酬諮問委員会と取締役会の関係、および取締役会の構成（取締役9名、うち社外取締役5名）を具体的に図示している。 (https://komori.app/company/4091/disclosure/20260618573899) - 2026-06-22 前進 「当社は支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を過半数(9 名中 5 名)選任することにより、取締役会で支配株主との取引が議論されるに当たって客観性と透明性が確保されるように努めています。」 — 支配株主との取引に関する少数株主保護策として、独立社外取締役を9名中5名とする構成を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4091/disclosure/20260622575474)