# 気候変動等の環境課題とTCFD対応｜日本酸素ホールディングス（4091）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しております。当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、間接的な温室効果ガス排出量が多い産業ガス事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動等環境課題を事業等のリスクとして初めて独立して記載し、環境マネジメント、TCFD提言への賛同、炭素税・排出権取引制度・水資源不足等の影響可能性を示している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。なお、世界の平均気温が上昇した場合、空気分離装置における原料空気圧縮機の動力が増加し、電力使用量が増加するリスクがあります。」 — 従来の炭素税・排出権取引制度に加え、自然災害、渇水、水資源不足、空気分離装置の電力使用量増加まで気候関連リスクの範囲を拡張している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2020-fy)
- FY2025 悪化 「シナリオ分析評価の結果「大」／「中」と判定された機会・リスクである下記の４項目に関して、自社事業への財務的な影響について新たに定量的試算を実施しました。試算結果は下記のとおりです。」 — 気候変動リスクについて、炭素価格による年間594億～925億円の影響、洪水による約360億円の被害額、鉄鋼向け酸素売上高の2050年半減など、新たな財務影響試算を開示した。 (https://komori.app/company/4091/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当社グループでは、７つの産業横断的な指標の一つである内部炭素価格について、2024年４月より導入し、投資判断の際の指標の一つとして活用しております。価格については、IEA WEO2023のNZEシナリオを踏まえ、設定いたしました。」 — 気候変動リスクについて、内部炭素価格85米ドル/t-CO2eを投資判断に導入し、炭素価格、鉄鋼向け酸素需要、洪水被害等の財務影響試算と対応策を継続している。 (https://komori.app/company/4091/filing/2025-fy)