# 日本酸素ホールディングス（4091） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4091/disclosure/20261104564006
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4091

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比13.3％増、営業利益が26.6％増、親会社所有者帰属中間利益が38.6％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の62円から66円に増える計画。

## 会社が挙げた理由

製商品の出荷数量の増加、コスト上昇を販売価格に反映する価格マネジメント、地域ごとの生産性向上プログラム、円安による為替影響が寄与した。営業利益には、本社移転に伴う固定資産売却益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":737147,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":119274,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":107715,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79591,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- １株当たり当期純利益: 183.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":44}
- 総資産: {"value":2723929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1309605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113285,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46892,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88722,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":141204,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1380000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":215000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":191000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":66,"change":4,"change_rate":6.45,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71081,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1891,"unit":"百万円","対象資産":"本社移転に伴う本社建物"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 433092837
- 期末自己株式数: 240094
- 業績の増減要因: 製商品の出荷数量の増加、価格マネジメント、地域ごとの生産性向上プログラム、為替影響。本社移転に伴う固定資産売却益も営業利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上収益は737,147百万円、通期予想は1,380,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は119,274百万円、通期予想は215,000百万円。売上収益は737,147百万円、通期予想は1,380,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益（前年同期比13.3％増加）、営業利益（同26.6％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益（同38.6％増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益737,147百万円（前年同期比13.3％増加）、営業利益119,274百万円（同26.6％増加）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119,274百万円、税引前中間利益107,715百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益79,591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益215,000百万円（対前期増減率8.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金62.00円、2027年3月期予想66.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「固定資産売却益13,027百万円、減損損失1,891百万円、ブランド再構築費用899百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「本社移転に伴う本社建物の減損損失1,891百万円をその他の営業費用に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本セグメント利益は前年同期比5.4％減少、サーモスは21.4％減少。米国23.2％増加、欧州16.3％増加、アジア・オセアニア70.7％増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上収益737,147百万円・営業利益119,274百万円、前年同期の売上収益650,829百万円・営業利益94,204百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は46.4％で前連結会計年度末に比べ2.4ポイント高くなっております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,132億85百万円の収入（前年同期比5.5％減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇を販売価格に反映するといった価格マネジメントや、地域ごとの生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益は全体で約457億円、コア営業利益は全体で約70億円多く表示されております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「先行きを見通すことが困難な状況」「円安」「天候不順」と、「価格マネジメント」「生産性向上への取組み」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年9月30日まで」および売上収益737,147百万円、営業利益119,274百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コスト上昇」「米ドルで…円安」「ユーロで…円安」「第2四半期における天候不順により需要が低調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前年中間期増減率）」として2026年3月期中間期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）